雲南市議会 2016-03-09
平成28年 3月定例会（第5日 3月 9日）
平成28年 3月定例会（第5日 3月 9日）
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平成28年 ３月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第５日）
平成28年３月９日（水曜日）
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議事日程（第５号）
平成28年３月９日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案各委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案各委員会付託
日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
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出席議員（19名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ７番 細 木 照 子
８番 佐 藤 隆 司 ９番 周 藤 正 志
10番 西 村 雄一郎 11番 土 江 良 治
12番 安 井 誉 13番 細 田 實
14番 山 﨑 正 幸 15番 堀 江 眞
16番 堀 江 治 之 17番 小 林 眞 二
18番 深 田 徳 夫 21番 周 藤 強
22番 藤 原 信 宏
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欠席議員（なし）
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欠 員（３名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 内 田 孝 夫 書記 ──────── 勝 平 弥 生
書記 ──────── 堀 江 篤 史
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
市民環境部長 ──── 後 山 洋 右
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 小 川 忍
建設部長 ────── 森 田 一 会計管理者 ───── 古 林 茂
水道局長兼
上下水道部長 稲 田 剛 教育部長 ────── 小 山 伸
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 白 神 大 三
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 木 村 正 広
三刀屋総合センター所長 藤 原 重 信
吉田総合センター所長 小 川 修 治
掛合総合センター所長 神 田 みゆき
総務部次長 ───── 中 村 清 男
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
危機管理室長 ──── 安 部 昭 彦
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午前９時３０分開議
○議長（藤原 信宏君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（藤原 信宏君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
４番、矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） おはようございます。
議席番号４番、矢壁正弘。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。
本日は、先ほど
木次駅前商業施設マルシェリーズのオープニングセレモニーが行われ、大勢のお客様をお招きし、にぎやかに式典が行われ、９時より開店となっております。今後の発展、御繁栄をお祈りいたしたいと思います。
一般質問２日目の
トップバッターを務めさせていただきます。
昨日は、３月８日ということで蜂の日、サバの日だったようですけれども、きょうは３月９日、サンキューという語呂合わせから、ありがとうを届ける日、感謝の日であります。今、この場に立って一般質問させていただけますことを感謝し、質問に移りたいと思います。明快な御答弁を期待しております。
１項目め、市営住宅について、２項目め、緊急時の漏水対策についての２項目で行います。
まず、１項目め、市営住宅についての家賃の収納について伺います。
現在、雲南市には市営住宅が２６団地５７３戸あり、平成２６年度から島根県
住宅供給公社に管理代行及び家賃の収納委託を依頼していまして、
市営住宅使用料の収納等について日々取り組まれています。その中で、大変苦労されているのが未収納対策ではないかと思います。雲南市の
住宅使用料の収納率は県内８市のうち７番目、下から２番目と低く、家賃の現年度分と
滞納繰り越し分を合わせた家賃計の未済額は大変高額となっております。雲南市の私債権管理について、担当課と
債権管理対策課との連携は十分にとれているのか、お伺いいたします。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） おはようございます。
滞納についての担当課と
債権管理対策課との連携は十分とれているかという御質問でございますけども、まず、平成２６年度決算における
雲南市営住宅の家賃収納率は８９．４％でございます。滞納額は２，５７４万５，０００円となっております。このことは、県内８市の中で６番目の収納状況ということでございます。
家賃収納における
債権管理対策課との連携でございますけども、毎年、収納状況が確定した７月に
債権管理対策室が事務局となって雲南市市
税等滞納対策本部会議を開催して、関係部局との情報の共有化を図っております。担当課で
高額滞納者の抽出を行って、
対策本部会議から支払い督促に向けた警告書を送付し、納付を促す取り組みを行っております。今後も関係部署と連携を強化して、収納率の向上が図れるように取り組みたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 十分に連携がとれているようですけれども、とれているのなら、住宅の使用料の収納率が他市より低いということは、どこに問題があると思っていらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 問題点についてでございますけども、やはり滞納に取り組むに当たっては、相手方の事情等、そういったところも把握しながら対応してまいると、そういったところのプロセスがこれまで少し不足していたかなと。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、
住宅供給公社、こちらのほうで
納付指導員が２名おられます。その方らが、指定管理に出してからは強力に動いていただいております。そういったところのタイアップをすることで、また改善ができるというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 先ほども述べましたけれども、市営住宅の使用料の収納業務については
住宅供給公社に業務委託されています。
管理代行業務には初期及び長期滞納者の滞納整理が含まれていまして、常に家賃等の収納状況の把握及び整理を行わなければならないとあります。
家賃滞納者に対して
住宅供給公社が納付指導等をどの程度、どのレベルまで対処できるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 島根県
住宅供給公社は、
家賃滞納者に対する納付指導及び滞納整理を行っていただいております。まず公社は滞納者に対して、市が発行した督促状を送付します。督促によっても解消されない場合には、滞納者宅へ家庭訪問や、電話によって事情聴取を行って納付指導を行います。さらに滞納が解消されない場合は、保証人への面談を行い、滞納の解決を図るなどの対応をいたす、そういうことを
住宅供給公社にお願いをしているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 県内他市においては、
住宅供給公社に業務委託をする時点で
納付指導員等を増員し、委託料の割増し等をすることにより収納率の向上が図られたと聞いています。雲南市においても
納付指導員を増員し、収納率の向上を図る考えはないか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 出雲市においては、議員がおっしゃるとおり平成２４年度から２６年度にかけて
家賃滞納増加対策として
納付指導員２名を増員されております。それで収納率の向上に取り組まれたところでございます。取り組みとしては、家庭訪問の回数をふやしたり、それから分納計画書による、分納納付を勧めるなどの対策によって滞納額の減少につながったということでございます。
本市においては、平成２６年度から市営住宅の管理を島根県
住宅供給公社に業務委託を行い、
納付指導員２名を配置し、収納率の向上に取り組んでおられるところでございます。毎月１００件程度の督促状を家庭訪問によって配付するとともに、滞納額の増加傾向にある入居者に対しては訪問等を強化して分納計画の相談を行っているところでございます。その結果、平成２６年度の収納率は８９．４％で、対前年比と比較して０．２％上昇しております。しかしながら、現年度分の収納率が上昇しない傾向にあることから、今後は現年度分の未収金対策と滞納繰越額の減少に努めたいと考えております。したがいまして、
納付指導員の増加につきましては、経費も伴う問題でもございますことから、当面は現体制で行うと、それに
プラス市職員が連携して滞納整理を進めながら、
高額滞納者への法的措置も視野に入れて、そういった対策を行い、滞納額の縮減に努めていきたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 収納率の向上のためにも、できれば
納付指導員等の増員を希望しておきたいと思います。
以前、一般質問で市税についての質問を行ったときに、雲南市の市税の収納率は山陰両県の中でもトップであるとの答弁でした。雲南市の市税の収納率向上に寄与したものは納付指導の強化と法的措置、強制執行の両方が使用できたからよかったのではないかと思われます。
住宅使用料に対しても、真面目に納付されている方がほとんどですが、全体の数％の方が長期滞納されています。滞納者の中には悪質とは言えない方もいらっしゃるとは思いますけれども、特に悪質な滞納者については
建設部業務管理課に法的措置、強制執行等を専門に行う収納専門官を配置し、
住宅供給公社と連携し、収納率の向上を図ってはと思いますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君）
住宅使用料は私債権となり、市税等の公債権とは異なることから、給与等の差し押さえ、それから口座の凍結といったことは自力執行ができない状況です。
住宅使用料で法的措置を行うには、住宅の
明け渡し請求の訴えを裁判所に提起するとともに、支払い督促の訴えも提起し、判決を受けることになります。この判決に基づいて法的手段による
差し押さえ等に着手することができるようになります。
現在、滞納者については、
住宅供給公社の
納付指導員による家庭訪問などを行い、面談等、個々の状況把握を行いながら、無理のない分納計画の指導を行っております。今後、分納計画の履行状況を注視しながら、分納不履行や不当な理由のない
高額滞納者に対しては法的手段による差し押さえなどの対策を講じる必要があると考えております。現時点では、
納付指導員による面談などで個々の状況把握や分納計画が図られておりますので、法的手段を必要とする案件は限られていると想定しております。引き続き
納付指導員との連携を図りながら滞納整理に当たりたいと考えております。議員から先ほど貴重な御意見を伺いましたので、今後の参考にしたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 先ほども申しましたけれども、真面目に納付されている方がほとんどで、その方々から見れば、家賃滞納は大変遺憾なことであります。特に悪質な
家賃滞納者に対しては、家賃の収納率向上の面からも、適正な
市営住宅管理の観点からも、厳格な対処が必要であると思いますので、的確な対応を望みます。
続きまして、
公営住宅整備について伺います。
国におきましては、平成１８年６月に
住生活基本法が制定されました。９月には同法の基本理念や基本的施策を具体化した
住生活基本計画が策定され、島根県においても平成１９年３月に島根県
住生活基本計画（第３次島根県
住宅マスタープラン）が策定されています。これらの基本計画及び雲南市総合計画を上位計画として、雲南市
住宅マスタープラン（雲南市
住生活基本計画）が「いつまでも住み続けたい「ふるさと・雲南」～誰もが安心・安全・快適に暮らせる住宅・
住環境づくり～」を基本理念に策定され、本市における住宅施策の基本となる総合計画として位置づけられました。
本市の市営住宅の中には、昭和４０年代から５０年代に建設され、建築後５０年以上経過した住宅もあり、老朽化が進み、耐震強度も低く、大変危険な状態となっております。そのため、本計画の中に雲南市
公営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化が進む住宅については計画的に建てかえを行うとありますが、三刀屋町の基町団地、加茂町の中村団地は平成２５年度から平成２８年度の建てかえ予定となっていましたが、平成２８年度から事業予定で、やっと三刀屋町の基町団地が整備の計画に上がりました。また、
市営住宅改善計画等もおくれが見られます。計画がここまでおくれたのはなぜなのか、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 計画がなぜおくれたかという御質問でございますけども、平成１８年に策定いたしました
公営住宅ストック総合活用計画を踏まえ、平成２４年３月に公営住宅など
長寿命化計画を策定して、平成２４年度から平成３３年度までの間、１０年間の具体的な整備計画を立てております。その計画からすれば、およそ２年のおくれが生じております。その要因といたしましては、
長寿命化計画では概算事業費によりスケジュールが組み立ててあることに対して、事業実施の際の事業費は増加傾向にあり、完成年度にずれが生じていることから、計画年度が少しずつ延びている状況となっております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 加茂町の中村団地は、建設年度が昭和３９年度で、既に建築後５２年が経過しています。大東町の
西の宮団地も建設年度が昭和４６年度からで、古い建物では４５年が経過しています。どちらの団地も老朽化が進み、危険な住宅施設であり、早急な建てかえ整備が必要な施設であります。両団地とも整備計画が立てられ、整備がこれから進むと思いますが、今後の整備計画はどのような流れで進んでいくのか、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 平成３３年度までの現計画期間においては、基町団地、中村団地の建てかえを終えて、
西の宮団地に着手する段階まで進めたいと考えております。引き続き平成３４年度からの、次の１０年間のうちには三峠団地、東谷団地、緑ヶ丘団地の建てかえを計画しております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 先ほども申しましたが、築４５年から５０年が経過している住宅施設であります。老朽化が進み、耐震補強も施されていない状況で、大変危険な状態の箇所もあります。今後、いち早い整備計画がなされ、整備が進みますように希望しまして、次の質問に移ります。
基町団地については、合併前の三刀屋町時代に道路の改良に伴う建てかえ整備計画が示され、数年で計画が実施されるとの説明がされたそうです。しかし、その後何の説明もないまま１０数年が経過しているとのことです。また、大東町の
西の宮団地においては、何の説明もないままに平成２４年ごろから老朽化住宅の解体が始まっているそうです。入居していらっしゃる方からは、今後の先行きが見えず不安な思いをしているとの声を聞いております。整備計画についての地元への説明はどの段階で、どのような内容でなされるのか、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 基町団地は、昭和４６、４７年に建設された住宅であって、
長寿命化計画において優先度の高い建てかえの団地として位置づけております。平成２８年度から基本計画に着手する予定でありますので、基本的な考え方が整理でき次第、地元のほうには説明を行いたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 現在入居されている皆様が不安な思いをされないように、しっかりとした説明を望みます。
特に平成２８年度から整備事業が始まる基町団地の整備計画については、
出雲養護学校雲南分教室との関連がありますので、地元にはより丁寧な計画の説明が必要になってくると思いますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 議員がおっしゃるとおり、基町団地の周辺には
三刀屋健康福祉センター、それから平成２７年度に開設された
出雲養護学校雲南分教室が建ち並んでいることから、駐車場などの
公共スペースの確保が課題となっております。基町団地の建てかえに当たっては、そうした土地利用も考慮する必要があると考えておりますので、建てかえ計画を含む総合的な土地利用についても、地元には丁寧に説明をしていく考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 雲南分教室へ割り当てられる面積等がどのくらいあるのか、支障がなければお聞かせ願いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 雲南分教室の建物の関係でございますけども、附属建物がどのくらい必要かということは、まだこちらのほうにわかっておりませんので、そのことも含めて、２８年度の中で県と調整を行い、土地利用を考えたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 今後、基町、中村、西の宮、各公営住宅の整備計画が進む中、地元の皆様方への丁寧な説明を行わなければならないと思いますので、適切な対応を望みます。
住宅建てかえ整備はまだ先の予定だが、整備計画があるため現在入居していらっしゃる方の住宅の風呂等、破損等の不測の事態が発生しても、なかなか修理をしてもらえないということを耳にしました。その対処といたしまして、同じ団地内、または他の団地の空き物件に移動してくれと申し出があるそうですが、同じ団地内といっても移動には経費も労力もかかり、なかなか移動もできないと思います。整備計画があるので住宅の維持管理等の経費を少しでも抑えたいというのはわかりますが、普通の生活を送るための修繕、改善等は大家である市としての最低限の義務だと思いますが、このことは事実なのか、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） なかなか修理をしてもらえないとか、空き物件のほうに移っていただきたいと、そういったことの対応をしたことはないというふうに思っております。
修理をしてもらえないとの御指摘でございますけども、建てかえ計画のある団地では、大きな施設修繕や設備の更新は行わない方針といたしておりますけれども、破損や故障、それからふぐあいなどの発生で実際の生活に支障を来す場合は修繕を実施しております。修繕の規模によっては、管理代行を行っている島根県
住宅供給公社が行うものもあれば市が行うものもございます。入居者の方々のそうした相談にはきちんと対応してまいっておりますし、これからもきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 入居されている方の中には高齢者の方もいらっしゃいます。今、そういうことはないとおっしゃられましたけども、他の
空き家物件等に移動したくてもできない人など大勢いらっしゃると思いますので、入居される皆様が普通の生活を送るためには、市としての修繕等の管理は最低限の義務であると思いますので、適切な対処を望みます。
現時点で３
団地とも建てかえ整備の計画があるために新規の入居募集は中止となっていると思います。また、整備計画を踏まえ、個人の判断で事前に住宅を退去される方も多くいらっしゃいまして、今住宅に入居されている住宅戸数も、全戸数の半分程度まで激減してきています。空き家住宅もふえて近所のつき合いも希薄になりつつあり、住環境の悪化が見られます。
昨年、
西の宮団地では孤独死がありまして、亡くなられてから３日後に発見されております。その方は病院から退院してきて、その日の夜に急死されたようで、その退院されたことを知っていらっしゃった方は団地の中で二、三名程度しかおられなかったそうで、発見のおくれにつながったと思われます。現にこのような事態も発生していますが、市としてこれまで居住されている方に対し、意識調査などの何らかの対応がなされてきたのか、またなされているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 意識調査については、そういったものについてはまだ行っていない状況でございます。
建てかえ計画のある団地におきましては、入居を募集しない政策空き家の措置をとっております。空き家の状況は、建物の老朽によるものと、それに加えて使用による劣化のために新規で入居することが不十分であるということ、それから近い将来建てかえ時の退去が明らかであると、そういったことで政策空き家という措置をとらせていただいております。そのことによって住んでおられる住宅が点在する形となって、生活のしづらさが発生するということも認識しております。先ほど議員がおっしゃるように、なかなか隣のことはわからないと、そういう状況も発生しているとは思っております。それからまた、雑草の繁茂など、環境の悪化も発生するということで、管理が行き届かなくなる点についても見受けられますので、市のほうで今後は対応してまいりたいというふうに考えております。
なお、住宅１棟の全ての部屋が空き室になった場合には、できるだけ早く除却を行って、居住環境の悪影響を及ぼさないように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 今後ますます入居者数の減少は進みます。幾ら入居される世帯が減少しても、住環境の改善等は必要と思いますので、適切な対応を要望します。
全国的にも建てかえが待たれる公営住宅が１８万戸、昭和４０年代の建築ラッシュ時に建てられた建てかえ予備軍が約７５万戸控えているそうです。近年では、入居者の高齢化の進行等により、どの団地でも入居者のコミュニティーの弱体化等の現象が進み、団地の再編によるコミュニティーミックス、これは一定の日常生活圏において多様な年齢、階層の人々が居住する状況のことを言いますが、これや周辺地域への貢献が課題となってきているようです。
現在、整備計画が最終に位置づけられている大東の
西の宮団地でも、高齢化が進み、６５歳以上の高齢者の比率が９０％を超えております。以前、私も１０年間ほど
西の宮団地でお世話になりましたが、子供たちの笑い声が絶えない、大変にぎわいのある明るい団地でした。現在は３０代から５０代の方が四、五人で、あとは６５歳以上の高齢者の方がほとんどで、地域活動への参加ができない状態です。ことしは地区の体育大会への参加もできないのではないかと懸念されております。
また、自治会活動もままならない状態となっていまして、今後について思案されています。今後、建てかえ終了までには長期間となり、時間が経過するほど状態は悪化していきます。阿用地区振興協議会としても検討していかなければならない事案ではありますが、管理者の市としての何らか手だてを講ずる考えがあるのか、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 先ほど議員がおっしゃるように、空き室が多くなって人口が少なくなる、それから高齢者等によって自治会活動の低下が今後進むということで、地域の今後の大きな課題として、そういったものがあるということは十分認識しております。このことについては、地域自主組織においても検討を行っていただきたいなというふうに考えております。行政連絡業務など、行政がお願いする業務につきましては、自治会の実情に即した形で取り組んでいただけるよう相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
議員から御質問がありました件につきましては、整備計画の進捗に当たっての新たな課題と受けとめて、実情を勘案し、できるだけ整備の進捗を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） このほかにも建てかえ、整備計画のない公営団地でも同じように高齢化が進み、今後の活動に不安を感じられているところもあると思いますが、市として、それについての何か対処、方法等はありますか伺いたいと思います。これは、建てかえがないということで、ますます状態が悪くなっていくと思いますので、御見解をお願いします。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） それ以外の団地に対するお尋ねでございますけども、三峠団地とか東谷団地、それから緑ヶ丘団地はいずれも老朽化はいたしておりますけども、空き室というのはまだ、そうふえてない状況でございます。そういった団地も含めて、もし自治会活動の中で、行政のほうで何か措置をとることができれば、また御相談に応じて対処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 以上、これまで質問してきたとおり、
公営住宅整備事業が長期間にわたることで、各住宅団地で思わぬ弊害が発生し、居住されている皆様に対し、不安な思いをされていると思います。このことについて、市長の見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 公営住宅の老朽化に伴って空き家が多くなる、その結果、残って住んでいらっしゃる状況も点々と点在をしているということになりますと、御指摘ありましたように、住んでいる方々の高齢化、そしてまた、それによるコミュニティー力の低下、そしてまた生活環境の悪化、こういったことが余儀なくされるわけでありまして、そうしたときに、御指摘ありましたように、知らない間にお亡くなりになっておられたとかいう、本当に都会地でこれまで語られていたことがこの地域でも起きているという状況については、大変深刻な問題であるというふうに思っております。こうした向こう三軒両隣の生活が、環境が大切にされているからこそ、この地方の田舎の魅力があるということを情報発信しているわけでありますが、そうした今の状況がこの生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりを目指す雲南市にあって、それが放置されるというようなことは決してあってはならないというふうに思います。
したがいまして、生活環境の悪化については、直ちに修繕できるものについては早急に対応する、そしてまた、建てかえが必要なところについては、この計画にのっとって逐次建てかえていくということを積極的に行うと同時に、現在入っていらっしゃる方々に対しての対応について、行政として今、政策空き家ということでだんだん入る方を少なくして、入ることをやめていただいて、出ていただく方があることによって、そこが全然、住んでいる人がゼロになれば除却するという対策をとっておりますが、本当に残された方々が大変な状況にあるということであれば、政策転居ということで、空いている公営住宅に移っていただくと。その移っていただくに当たっては、政策的に転居していただくわけでありますから、転居費用の軽減にもしっかり雲南市としては対応していかなきゃならない、かように思っております。
そういった行政の対応が必要であることは言うまでもないことでありますが、先ほど担当部長が言いますように、そうした公営住宅がある地域自主組織の対応も求めたいというふうに思っているところでありまして、それらは決して地域自主組織の中だけで考えてくださいということではなくて、関係する雲南市の部局ともよく情報交換をいたしまして、本当にこれ以上この住宅に入っておられることはよくないということを地域としても判断される、そしてまた、入っていらっしゃる方もそう思われるということであれば、今の政策転居というようなやり方が必要だというふうに思っておりますので、さらに状況把握に努めまして対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） これからきちっとした対応をとっていただくという市長からの力強い答弁を聞き、大変安心いたしました。今後、きちんとした対応がなされることを希望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
次に、２項目め、緊急時の漏水対応について伺います。
１月２３日から２５日にかけて、記録的な寒波による異常低温の影響により、島根県内では２６日から水道管の破裂被害が相次ぎました。４，０００件の被害があったと報じられています。それに伴い断水被害が発生し、県内で２，６５１世帯断水があり、安来市では県を通じて給水作業の支援で自衛隊に災害派遣を要請しています。本市においても水道管の凍結破損が相次ぎ、漏水が発生し、８３６世帯が断水し、市民生活に大きな影響をもたらしました。いち早く雲南市低温漏水警戒本部を設置され、市全部局の対応により給水所の開設、漏水箇所の確認・修理等の対処がなされ、被害は最小限に抑えられたと思います。
今回の異常低温による凍結漏水被害は、今までは、配水管の本管破損等による被害とは異なり、給水管、二次側の宅内配管の破損被害が大部分だったようです。平成２６年３月定例会において、漏水時の迅速な修理を行うためにも、宅内配管の配管図を整備してはと提案しました。その時点では、新しく施工された給水工事の配管図面は管理・保管しているが、古い宅内配管の図面はなく、漏水修理等があれば指定給水装置工事業者の現場での対応に任せているとのことでした。また、宅内配管は私有地にあるため、調査するのは難しいとのことでしたが、できるところから少しずつでも実施してはと提案しておきましたが、その後、少しずつでも整備されたのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 稲田水道局長。
○水道局長（稲田 剛君） 議員から宅内配管の配管図を整備したかとの御質問でございますけども、給水管につきましては、議員御指摘のように、基本的に使用者の財産であり、特にメーター以降、二次側の宅内配管は使用者の方の管理が前提となっておりまして、使用者御自身で配管図等を保管・管理していただく必要があると考えております。したがいまして、水道局として宅内の配管図の整備は行っておりません。ただし、合併後に設計審査並びに工事完了したものにつきましては、配管図等を提出していただいておりますので、水道局で保管をしております。合併以前の宅内配管図面につきましては、旧町村の取り扱いが異なっているため、図面がある場合につきましては、現在整理を進めておりますので、閲覧要請等がございますれば提示が可能となっております。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 宅内配管図が整備されれば、今回のような大規模な低温による凍結破損被害の漏水修理にも迅速かつ正確に対応できると思います。今後、宅内配管が整備されることを希望しておきます。
他市においては、水道工事業者が宅内配管の図面の提示を求めれば対応するシステムがあるそうです。今後、本市としても対応ができるような整備がされることを望みます。
今回の異常低温の凍結被害調査では、ほとんどの地域では水道メーターの検針員さんが調査に携わられ、メーターの位置を熟知されていて問題はなかったようですが、掛合町の一部では、交流センターの職員さん、また自治会長さん等が調査に携わられたそうです。積雪のため水道メーターの位置が確認できず大変に困ったと聞きました。宅内配管と同様に、水道メーターの位置図もきちんと図面化して整備し、提示できるようにすべきではないかと思います。近年問題となっている空き家の漏水対策にも有効な手だてであると思います。水道メーターは一次側の最終地点でもありますので、宅内配管図を整備するよりも簡単にできると思いますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 稲田水道局長。
○水道局長（稲田 剛君） メーターボックスの位置を示す図面につきましては、現在、水道局におきまして管路管理システムを整備しておりますので、配水管にあわせ、メーターまでの図面上での表示が可能となっている現状でございます。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 水道メーターの位置図に関しては整備してあると聞きました。安心いたしました。今回のような非常事態が発生したときには、しっかりと有効利用できることを望みます。
最後に、漏水による超過分水道料金の減免措置について伺います。
雲南市の通常の減免措置は、漏水時の水道使用料から通常使用料、漏水修理を行った１カ月後の水道料を差し引いた使用料金の２分の１を減免対象としています。しかし、今回の凍結破損漏水被害は全市にわたる異常低温による雲南市低温漏水警戒本部が設置されるほどの災害であります。凍結破損で被害に遭われた市民の皆様は、水道施設の修理代金等、多額の出費をされていると思われます。今回の凍結漏水被害による超過分の水道料については、通常の減免措置ではなく、自然災害の特別減免措置として超過水道使用料の３分の１とするとか、全量免除とか、凍結漏水対策として特別な措置が考えられないのか、見解を伺います。なお、松江市、出雲市は超過分について全量減免、浜田市は８割減免、米子市は３分の２減免としております。その他の市についても、今回の異常低温被害を自然災害と捉え、特別な対応が立てられております。
○議長（藤原 信宏君） 稲田水道局長。
○水道局長（稲田 剛君） 今回の低温によります水道管凍結破損に伴う漏水減免につきましては、雲南市水道事業水道料金減免規程に基づきまして、漏水量の２分の１の減免を行っております。他の市町においては凍結漏水に伴う減免規程がないため、今回、特例措置として漏水減免の措置がなされたと伺っております。雲南市につきましては、規程の中に凍結漏水の場合の規定も定めており、通常、漏水の場合、対象にならない露出管や蛇口等からの漏水につきましても適用するなど、既に緩和措置を行っているところでございます。また、これまでも凍結漏水について減免措置を講じてきた経過もございます。
また、県内の一部の市等において漏水量の全部を免除している事例がありますが、ほとんどの市町では２分の１となっている実情でございます。したがいまして、現行の規程に基づき減免措置を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 水道使用料の減免の特別措置は、下水道料金にも関係してまいります。ぜひとも何らかの対策をとるべきであると思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、水道の漏水対策について、市の減免措置をこれまで既に設置しております。そういう規程にのっとって対応してきたところでありますので、今、ほかの市においてはそういう措置がないということで、都度都度の、今回のスポットでの対応がされているということであります。下水道対策につきましても同様でありまして、既存の考え方、規程にのっとって対応していくというのが本来のあり方だというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 対応はこれから、より以上の緩和の対応は難しいという答弁でございましたが、今回のような自然災害の場合は特別な対策を行うのが本当だと思います。再考ができれば、また考えていただきたいと思います。
今回質問いたしました市営住宅の整備計画につきましては、現在入居されている皆様は本当に先行きを不安に思われています。また、緊急時の漏水対策については、備えあれば憂いなしということわざがあるように、今回のような異常気象にもいち早い対応がとれると思います。しっかりとした対策がとられるように希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君の質問を終わります。
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○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたします。１０時３５分から再開いたします。
午前１０時２２分休憩
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午前１０時３５分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開します。
引き続き一般質問を行います。
１４番、山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 議席番号１４番議員の山﨑正幸でございます。通告に基づきまして、最初に雇用の創出について、次に農商工連携の推進について、次に農業振興について、次に畜産振興について、次に閉園・閉校跡地利用について、最後に若者チャレンジについての６項目について、市民目線で一問一答方式により簡潔に質問を行いますので、明快なる答弁を期待しております。
最初に、雇用の創出について３件伺います。
１点目に、雲南市産業振興センターは、自立型地域経済の確立に向けたふるさと産業の創出の実現を目指し、平成１７年１１月に設立されました。雲南市誕生以来、新規立地計画認定１１社、事業拡張、設備補強等２８件、また正社員４０３人、臨時社員３４９人の７５２人の雇用創出を図ることができましたことに対し、評価をいたします。
また、平成２７年３月に「挑戦し、活力を生み出す雲南市」、確かな雇用創出を目指すことを基本理念に、第２次産業振興ビジョンを策定されました。基本理念の実現と人口の社会増に向け、企業立地専門機関である一般財団法人日本立地センターとの連携のもと、企業誘致活動の充実を図るため、雲南市産業振興センターに企業誘致専門員を配置し、藤が丘企業団地１ヘクタール及び神原企業団地４ヘクタールなどへの企業誘致に向け取り組んでいます。配置して約２カ月間の短期間ではありますが、現時点における取り組み状況について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 企業誘致専門員、そして現時点における取り組み状況ということでございますけれども、清風雲南、代表質問、１７番、小林議員にもお答えしたとおりでございます。企業誘致の取り組みにつきましては、産業振興センター職員それぞれが取り扱う業務、そういったことやさまざまな人的ネットワークを駆使をして企業誘致につながる活動を行っております。同時に、本社を都市圏に置かれます誘致企業、あるいは雲南市出身の経営者への定期訪問、これ市長みずからが行うトップセールスという形、そういう手法で取り組んでいるところでございます。
また、本市、雲南市につきましては、島根県が事務局を務める県の企業誘致対策協議会、ここに加入をしておりまして、立地の情報が入った場合には、県担当者と連携を図りながら、迅速に市内の企業団地の視察対応などを行っているということでございます。そして、先ほどいただきました、今年度新たに日本立地センターのほうから専門員配置をしたところでございまして、これ１２月からスタートしておりますけれども、延べ３０社の、今、企業訪問、企業面談を行っているところでございます。いずれにいたしましても、企業誘致の実現は地道な活動、そして何といっても職員の熱意、そして御縁であるというふうに思っております。行政のスピーディーな対応が不可欠であるということで、先ほど申し上げたこの専門員とともに、雲南市がともになって首都圏を中心に大都市エリアでしっかりと進めてまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） ２点目に、雲南市産業振興センターでは、力強い地域経済の実現と人口の社会増による持続可能なまちづくりに向け、３つの重点分野を位置づけておられます。その１つが先ほど部長答弁ありました企業誘致活動。そして２点目に地域資源を活用した雲南市産品の販路拡大を目指す販路開拓、新事業発掘。３つ目に企業創業支援のためのサポート体制による事業承継、企業創造の３つの重点分野に位置づけ、取り組みを行っております。平成２８年度も継続して取り組みを展開する考えでありますが、企業誘致に向けた企業ニーズ及び誘致に向けた課題について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 企業誘致に向けたニーズあるいは課題は何かということでございますが、ニーズにつきましては、進出しようとする企業の立地条件にかなう企業団地の育成、用意、そしてまた企業が求める人材確保に応えることのできる人材の育成、これが上げられるわけでありますが、企業の立地条件にかなうということにつきましては、御承知のとおり、今、平成３０年度供用開始を目指して取り組んでおります神原企業団地、あるいは南加茂企業用地の拡張、こうしたことによって応えていかなければならないというふうに思います。
また、企業が求める人材の確保に対する対策といたしましては、やはり何といってもこの地に働くことに愛着、誇り、自信を持つ人材の育成、これが求められておりますことから、これまで進めてまいりました保・幼・小・中・高一貫教育によるふるさとを愛する、国を愛する人材の育成、これが必要だと思っております。
そしてまた、「夢」発見ウィークによりまして、中学校３年生は１週間のうち３日間、この雲南市内約１５０社の企業に協力をいただきまして職場体験をやっておりますけれども、こうしたことの継続。そしてまた、１市２町で構成しております雲南雇用対策協議会、ここでは高校生を対象とした職場体験の機会を持っているわけでありますが、こうした機会を通じて子供たちがいざ就職するまでの間、さまざまな体験をする、そしてふるさとへの理解を深めていく、そのことが企業が求める人材の確保にもつながっていくというふうに思っているところでございまして、そうした企業団地の造成、そしてまた人材の育成対策、これに引き続き取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 日本経済及び世界経済ですけども、株価の下落、為替変動による円高、そして原油価格の値下がり、また中国経済の減速懸念等により力強さを欠き、不透明感が増していると思います。企業誘致に向けた環境は厳しい状況にあるように私は感じております。雲南市は企業誘致専門員を配置し、平成３１年度まで１社の企業誘致を目標に掲げ、取り組みを強化する考えであります。
先ほど部長答弁ありましたように、企業誘致の実現には相手に伝わる熱意、そして地道な活動が必要であると私は考えています。雲南市産業センターが中心となり企業誘致を図っていくことはわかりますが、やはり雲南市がもっと主体的にかかわり、市内の既存企業への訪問を通じ、企業誘致に向けたアドバイスや情報の提供をしていただき、企業誘致の実現につなげることが重要と考えますが、所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 申し上げるまでもなく、産業振興センターと雲南市は一体でございまして、産業振興センターのこのたびのパワーアップは雲南市の姿勢そのものでございますので、積極的な雲南市としての産業振興対策を産業振興センターが担って頑張っていくということでございますので、そういう認識を改めて共有したいというふうに思います。
そしてまた、それじゃあ市長は、あるいは産業振興部は何にもしないかということではなくて、これまでも、先ほど
産業振興部長もお答えいたしましたように、引き続いて私ども執行部、そしてまた市長といたしまして、地元の企業訪問、そしてまた、ぜひ誘致していきたい企業に対しましてはトップセールスとして出かけておりますけれども、今後もさらに積極的な活動をやっていかなければならないと改めて思っているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど市長答弁ありました。私もそのように今やっておられるというふうなことは認識しておりますけども、やっぱり私が雲南市と言ったのは、ものづくりの企業ばっかりだなくて、まだいろんな今、企業も、仕事もいろんな分野があると思いますので、政策企画部とか、例を例えますと、そういうようなとこともさらに連携をとって、雲南市が主体的にかかわってやるべきではないかというふうなことで申し上げたつもりでございます。
そして、次に３点目ですけども、企業誘致に向けた取り組みだけではなく、先ほど来言っておりますように、市内既存企業のさらなる発展に向け、既存企業訪問を実施し、課題を抽出し、課題解決に向けた連携を深める支援が必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほども申し上げましたように、また御指摘いただきましたように、市長を中心として積極的に企業訪問を行い、ニーズの把握をやっていかなければならないということを重ねて申し上げたいと思いますが、それに加えて、農商工連携協議会、これによりまして雲南市内のいろいろな１次産業、２次産業、３次産業の企業が農商工連携協議会において出会いの場を持っておりますので、そこへ積極的な参加をいただきまして、企業間のコラボ等によって事業の創造、こういったことに積極的に取り組んでいただきたい。そしてまた、雲南市の農商工連携協議会に加えまして雲南市の企業間交流会、こうした機会もございます。これらにも積極的に参加いただきたい、かように思っているところでございます。
そしてまた、昨年の１２月には中小企業庁の豊永長官に雲南市に来ていただきまして、地元の企業の方々と“ちいさな企業”交流キャラバン、こういう機会を持ったところでありまして、企業間同士の交流、そしてまた中小企業庁からの、あるいは広島の経産局からの新鮮な情報の入手、これらにも臨んでいただいたところでございますけれども、そうした雲南市内の企業間交流、情報交換、そしてまた国からのさまざまな情報提供を得る機会、これらも積極的に設けまして、情報の入手に努めていただく、そうした中から新しい事業の創造、これを生んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） ハローワークの雇用状況によりますと、平成２８年、ことし３月に卒業された雲南管内５校ですので三刀屋、大東、掛合分校、飯南、横田高校、５校ですけども、その中の高校生３８名が雲南管内の企業への就職が内定したと伺っております。では、実際に雲南市へは何人かというふうなことも聞きましたけど、情報の保護の観点から、それは公開できませんということでございます。そのほかに、学校の求人以外で入社された方もありますし、公務員はそこからは、３６人、それと学校の求人以外は除いて３８人入社されるというふうに伺っております。昨年は２８名でありまして、比較しますと１０名多くなったというふうに伺っているところでございます。そうした増加した原因をどのように分析しておられるのか、また、子育て世代の流出に向けた市内企業へさらなる支援も必要であると考えます。そして、先ほど市長答弁ありましたように、やっぱり「夢」発見プログラムによる職場体験等の、効果言ってはおかしいですけど、そういうことは活動の成果も出とるんではないかなと私は分析しておりますけども、来年度以降の取り組みについて伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 新しい年度に向かっての採用人員が１０人、昨年度比増加した、大変うれしく受けとめているところでございます。これも今議員御指摘のとおり、まずは今の経済状況が当地域においても緩やかな回復基調にあるということがまず基本にあるというふうに思います。そして、加えて今おっしゃっていただきましたように、雲南地域一帯では１市２町で構成いたします雇用連絡協議会、これによります高校生の職場体験、そしてまた雲南市では中学校の時点からの「夢」発見プログラムによる職場体験、そしてまた、小さいときからこの地域に愛着、誇り、生きがい、こういったことを見出すことのできるキャリア教育、こういった総合的な成果があらわれつつあるのではないかなというふうに思っているところでございまして、こうした今までの取り組みに安穏とするのではなくて、こうした対策を今までにも増して取り組んでいかなければならない、決意を新たにしているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 本当にありがたいことで、３８人入社していただくというふうなことで、夢と希望を持って入社される新入社員、事業者、企業ですけども、どういうふうな魅力をさらに持たせるかと、持っていただくかというふうなことが必要でありますし、そういうことによって、やっぱり来年度の、子供らの横のつながりができて、さらに雲南管内の入社がふえるのではないかなと私は思っているところでございます。そのためには、やっぱりいろんな今後、市内の既存企業、非常に緩やかに景気は上昇しとると先ほどありましたけども、なかなか思ったような賃金は出せないところが事実ではないかなと思いますので、さらなるいろんな角度で支援が必要じゃないかなと思っておりますので、そういうことを望み、次の質問に入ります。
先ほど所信表明で、雲南市は人口の社会増への挑戦を総合計画に掲げ、持続可能なまちづくりに向け施策展開を強力に展開する。その重要戦略として子育て世代の流出抑制とＵ・Ｉターン人口の増加に向けた定住環境基盤整備と少子高齢化に伴う地域の活力低下などの地域課題の解決に挑戦する人材の育成・確保の２つに重点的に取り組む。定住環境基盤整備では、子育て分野、仕事分野、住まい分野、移住・定住分野の４つを重点分野として事業を推進すると所信表明で述べられました。４つの重点分野の事業推進は、人口の社会増と地方創生に結びつくものと確信しています。
私は、４つの重点分野の中で、特に積極的な取り組みが必要なことは、働く場所の確保であり、仕事分野だと考えています。企業誘致に向けた取り組み、また市内の既存企業の事業規模の拡大及び１次産業をベースとした６次産業化に取り組み、雇用の確保・拡充に努めるのが最も重要であると考えますが、具体的な施策を考えているのか、所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雇用の確保が一番大切だという視点から、どういった企業誘致対策を、あるいは既存企業の頑張りを、そしてまた６次産業化対策をということでございますが、繰り返しになりますけれども、企業誘致対策といたしましては、神原企業団地の平成３０年の供用開始、そしてまた南加茂企業団地の拡張、そしてそれにインセンティブをつけるスマートインターチェンジの供用開始をできるだけ早くやること、こういったことがしっかりと情報発信されることによって、雲南市内の企業はもちろんのこと、高速道路が、やまなみ街道が全通いたしました。これを機会に近畿、山陽、四国、九州、こういった地域から山陰方面へのさまざまな進出意欲というものを持っておられる企業の山陰に対する進出意欲というものがかき立てられると思いますので、しっかり情報発信していくことが必要だというふうに思っております。
それからまた、既存の企業対策といたしましては、先ほど言いましたように、とにかく市内の企業間同士の情報交換、これをしっかりやることによって、地場産業による地域産業の事業創出、これによって循環型経済の伸展、これが望まれるというふうに思っておりますので、出会いの場、これは言いましたように農商工連携協議会、あるいは雲南市の企業間連絡協議会、こういったことの開催をもっともっと頻繁に、そしてまた魅力のあるものにしていかなければならない、かように思っておりますし、これまでにも増して企業訪問、これを実施することによって何を求めておられるか、そのニーズの把握、これに努めていかなければならない。そのためにもパワーアップした産業振興センターが果たす役割、そしてまた市長をトップとするトップセールス、これの重要さが求められるというふうに思います。
それからまた、６次産業化対策につきましては、これもこれまで申し上げておりますけれども、雲南市ならではの、あるいは雲南地域ならではの安心・安全、新鮮な食材をいかに生かすかということで、それを加工、販売をするということが大切であります。この農産物の確保につきましては、御承知のとおり奥出雲産直振興協議会、今、会員３，０００名、売り上げ約７億８，０００万ということでございますので、ここを母体とする生産量の確保、これが本当に大きな財産として生かされなければならない。そのものを１次産品として売り上げを図っていくことも大切でありましょうが、６次産品化とするということで、今、雲南市がこれも平成３０年度供用開始を目指しております６次産業活性化センター、これをしっかりと実現することによって、雲南市ならではの１次産品、３次産品、６次産品、これを売り上げしていかなきゃならない。そのためには出口がしっかりしていなきゃなりませんので、この２月に産業振興センターで販売支援コーディネーターの方を確保し、既に積極的に活動していただいております。今、米のブランド化を目指した取り組みを進めておりますが、そうした取り組み、米の売り込み先についても、ここはどうか、あそこはどうかというようなこととか、そしてまた、スパイスプロジェクトによる成果品についてもいろいろな出口の紹介もいただいているところでありまして、こうした出口確保対策、これにしっかり取り組んでいくということが、この６次産品化をした場合に担保されなきゃならないということだと思っておりますので、今申し上げましたようなことをしっかりと進めていくことによりまして、御質問いただきましたことに対する答弁とさせていただきますが、いわゆる総力戦で取り組んでいかなきゃならないというふうに改めて思っているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 次に、農商工連携の推進について３点伺います。
最初に、雲南市農商工連携協議会は、「みんなでつくる！うんなんのほんもの」を合い言葉に、雲南市の地域資源を生かし、農商工者等が連携し、ブランド化及び産業振興を図ることを目的に、平成２１年２月２０日に設立されました。
協議会では、スイーツ、スパイス、桜、卵、山の幸の５つのプロジェクトを立ち上げ、事業推進に努められていますが、最近は動きが停滞しているように私は感じています。その原因と将来展望について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 議員御指摘のとおり、雲南市農商工連携協議会、ここにおいて５つのプロジェクトを立ち上げておりまして、活発に事業推進を行っていると自負はいたしておりますけれども、そうした情報が必ずしも十分に情報発信されていないということは、市民皆様の一般的な感覚ではないかというふうに思っております。素直に受けとめまして、今後さらなる情報発信に努めてまいりたいという考えでございます。
将来展望でございますけれども、再三出ておりますけれども、本年２月から産業振興センターに販路支援アドバイザー、これの配置を始めたところでございまして、そういった専門的な人材活用によって市場の求めるものをつくっていくことが大切であるというふうに考えております。
それともう１点、ふるさと納税についての言及もいただきましたですけれども、この返礼品としての検討、あるいは瑞風対策といったことも必要ではないかということで、そういったことで販路拡大のチャンスも広がるのではないかと考えるところでございます。
いずれにいたしましても、農商工連携協議会、設立から何年もたちますけれども、「みんなでつくる！うんなんのほんもの」というのが合い言葉でございまして、生産物そのもの、あるいは生産者としっかりと向き合って取り組みを進めていくこと、本物に立ち返っていくこと、これが農商工連携の推進の根底であるというふうに再認識をいたしておりますので、今後さらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） ２点目に、雲南市産業センターでは、Ｕ－Ｂｉｚですけども、市内の力強い地域経済の実現と人口の社会増に向け、先ほど答弁ありましたように、販路開拓、新事業発掘事業に取り組まれております。方針として地域資源を活用した新商品開発を促進し、専門人材を配置し、雲南市産品の大都市圏への販路拡大に取り組むと説明がありました。地域資源についての考え及び雲南市産品とは何を指すのか、また、大都市圏とはどこを指すのか、考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 地域資源の考え方、そして雲南市産品は何を指すのかと、そして大都市圏はどこかという御質問でございます。
まず、地域資源、そして雲南市産品、これ市長からも再三述べておりますけれども、市内でできた１次産品、またこれを市内で加工し付加価値をつけたもの、これらを指しております。消費者が求める安全・安心、そういった農産物の生産と６次産業化による高付加価値化、こういったものを付与することによって外貨が獲得できて地域内経済循環が図れると。これによって「うんなんのほんもの」が目指せるという考えでございます。
もう１点、大都市圏はどこかというお尋ねです。
３大都市圏でございますけれども、もちろん首都圏でありますし、また中京圏、そして近畿圏、この３つ、そしてあわせて広島圏域、これらがともに期待できる大都市圏域だというふうに考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 最初の質問で、部長より「うんなんのほんもの」というふうな答弁がありました。では、具体的に「うんなんのほんもの」とは何を指すのか伺います。
また、大都市圏とは、先ほど答弁で首都圏、そして中京圏、近畿圏及び広島圏域を考えていると答弁がありました。商品を販売するには、当然アンテナショップ等が必要だと思っております。そこら辺のアンテナショップに対する考えと、それをまた確保できるのか、そして当然物を運搬すると物流コストがかかります。そして商品も鮮度がよくなくては売れません。そして絶対数量をどのように今後結びつけて考えているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 「うんなんのほんもの」、そしてまたアンテナショップ等の御質問でございますけれども、「うんなんのほんもの」、繰り返しになりますけれども、市内でできた１次産品、そして安全・安心な農産物をしっかりと加工していくこと、こういった付加価値をつけた商品というふうに我々は位置づけをしっかりとしているというところでございます。
それともう１点、アンテナショップの確保、あるいは物流コスト、商品鮮度、絶対数量等々のお尋ねでございましたけれども、そのアンテナショップについて、現時点で特定の相手先については決まっておりませんけれども、そもそも商品が売れる、お客様に手にとっていただいて買っていただく、その出口対策、これが必要であるというふうに認識をしておりまして、絶対必要条件であるという強い思いでございます。繰り返しになりますけれども、こういったことから、Ｕ－Ｂｉｚ、産業振興センターに販路支援アドバイザーを配置をして、しっかりと戦略を練って、いろんな大規模・小規模店舗等に売り込みを繰り返し行っていると、こういったすべによって、再三申し上げておりますけれども、「うんなんのほんもの」を全国展開してまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） くどいようですが、先ほど来、１次産品というふうな、それを加工して６次産業化につなげていくというふうで、あとは出口をどうするかというふうなことが一番重要ではないかな、幾らいいものをつくっても、売れなくてはどうにもならないというふうなことでございます。そして、雲南市の地域資源は、先ほども再三ありますように、高品質で安全・安心な農作物と私は考えておるところでございます。農作物を栽培する１次産業の振興なくして６次産業化はあり得ないと私は考えておるところでございます。安全・安心な農作物を栽培する指導力や技術力が求められていると思います。指導体制並びに指導力向上に向けた支援策についての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 安全で安心な農作物を生み出す、その指導体制なり指導力向上に向けた支援策という御質問でございますけれども、そういった支援策につきましては、とにもかくにも安全・安心な農作物栽培には営農指導、そして技術指導、これ仰せのとおりでございますけれども、島根県の普及部、そしてＪＡ営農部、中央営農センター、こういったところがしっかりと技術指導していただきながら、そこに雲南市がきっちり組み合わさって、そして情報を共有しながら前に進めていく、こういった市としての役割が重要というふうに考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） ３点目に、６次産業化に向け、９月を目途に食の幸発信施設規模及び運営体制について協議、検討が行われております。施設ありきで生産者などへの取り組みが見えない感じがしますが、考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 食の幸発信推進事業にかかわる施設整備のほうが先で、生産者のほうへの取り組みが薄いのではないかという御指摘でございますけれども、これまでお答えしておりますとおり、平成２８年度において中心市街地活性化計画、この進捗を図りたいということでございまして、雲南市農商工連携協議会、あるいは有識者の皆様方の検討委員会を立ち上げて、この中活の計画についても進捗させたいと。そして、６次産業化に意欲を持たれる方に御活用いただける施設を目指して、施設機能、規模、運営体制、しっかりと検討を進めてまいりたいという考えでございます。
こうした施設の構想が明確になることを受けて、雲南市の生産者はもとよりでございますけれども、先ほども出ました約３，０００人を誇る、そして売り上げ７億８，０００万円ということで、奥出雲産直振興推進協議会、ここを対象とした生産者の方々への取り組みをしっかりと進めてまいる考えでございます。そういった考え方で前へ進めたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど部長答弁ありましたように、雲南市が計画している食の幸発信推進事業は、どのような農産物を柱として雲南市の魅力をアピールし、それによる集客見込みや周辺への効果をどのように考えているのか、また、どのような年代を顧客ターゲットに考えているのかを含め、計画ビジョンについての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 食の幸発信推進事業における柱となる農産物は何かということでございますけれども、これは先ほど来再三申し上げております、この雲南市、そして１市２町を含む奥出雲産直協議会、安全・安心な農産物であるということ、これに尽きるというふうに考えております。
もう１点、集客のターゲットにつきまして、あるいは年齢層のお尋ねでございますけれども、対象といたしましては、三刀屋木次インターをおりて高速道路の無料区間から下車をされた通行客の皆様方、これが１点と、雲南市の北のほうから、松江・出雲方面から国道５４号を通って来られるお客様、こういった皆様方の受けとめ拠点と、そういった両面、高速道路側、そして５４号側、両面を具備する必要があるというふうに考えております。また、そして、計画ビジョンということもございましたが、やはり商業の流出を防ぐダム効果という目標のございます中心市街地活性化エリア、ここのエリアでの集客の一助にもなっていくことを我々は目指して検討をしているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） どういう層をターゲットにするかということでございますが、今、
産業振興部長がお答えいたしましたように、とにかくこの高速道路時代に山陰を訪れてみよう、雲南市に行ってみよう、来ていただいたときに、差し当たっては「たたら侍」に関する多くの入り込み客が期待できる、そしてまたトワイライトエクスプレス瑞風、これはもう来年から来られるということになりますと、この地に来ていただいた方に、東京や大阪や他の地域では味わえない感動とか、あるいは安心・安全とかいうことが求められるというふうに思います。
したがって、その安心・安全については、再三申し上げますように、本当にあそこで買う、雲南市で買う、雲南地域で買う食材は安心・安全だ、それがしっかり保障されている、そういうことを実感できることが必要。そのためにはやっぱり生産者の顔が見えるということが大切でありまして、この間、奥出雲産直振興協議会の研修会が東大阪市でありまして、ことしも私、参加いたしましたが、そこで１市２町、それぞれごとに参加者の方々の研修会がありまして、消費者の方々に安心・安全のための実感を得ていただくためには、生産者の顔が見えることが大切だということで、既に全ての商品にＱＲコードが添付してありますけれども、そのＱＲコードに携帯電話を、スマートフォンを照らすと、ディスプレーに生産者の顔が映る場合と映らない場合がある。
阪急オアシスで奥出雲産直振興協議会の１次産品、３次産品が月３回販売されるわけでありますけれども、そのときに、私も売り子を務めさせていただきましたが、携帯を持っておられて、ＱＲコードに照らして、あ、このさんの商品はいいけん、これを買うわというような言葉が聞かれます。したがって、今、信頼関係を得ると、安心・安全だということのためには、どういった人がつくっておられるかという見える化が必要。そのためには生産者の顔が見えることが必要だということで、その研修会の際にもＪＡさんともお話しして、顔が見えるＱＲコードを全生産者に使ってもらおうというような話もしているところでございます。
したがって、いろんな理由で、特にどこそこにターゲットを、どういう年齢層にターゲットを絞るということではなくて、来ていただく方に安心・安全と驚きと信頼を抱いてもらえる、そういう対策があらゆる年齢層に対して求められるというふうに思っておりますので、そういう意識をぜひ生産者と私ども行政のかかわりの中でしっかり醸成して対応していくことが必要だというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど答弁ありました、雲南市の食の幸を発信する情報施設ということは、必要性は認めますけども、このたび当初予算に事業費として委託料１００万円が計上されております。それの費用は、検討委員会を設置し、先ほど部長答弁ありましたように、中心市街地の活性化とのすり合わせ、また施設の機能や規模、そして運営体制などについて雲南市農商工連携協議会の会員様並びに有識者などに、検討されるということが計画されておりますけども、十分に議論されることを要請しておきたいと思いまして、次の質問に入ります。
次に、農業振興について、２点について伺います。
１点目に、雲南市の水田の立地条件は山間部から平場まで広域化しております。また、近年の地球温暖化等によりコシヒカリの品質は低下傾向にあるのではないかなと思っております。その対策として、雲南市内で４年前から栽培され、倒伏しにくく栽培しやすい、また全体的に米の品質が安定しているつや姫を平成２８年度、５０ヘクタールを目標に、新たに雲南市のブランド米「プレミアムつや姫」の取り組みを展開されます。
支援策として、水稲農家及び生産団体等に平成２７年産米つや姫１袋当たり概算金５，５００円に、雲南市は２，０００円、ＪＡは５００円を支援する考えであります。今後の施策推進についての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） ブランド米「プレミアムつや姫」についての今後の施策推進についての考えということでございます。
これにつきまして、代表質問、清風雲南、１７番、小林議員にお答えをしたとおりでございますけれども、生産規模につきましては、目標が５０ヘクタールでございますが、現在、生産者の皆様方と協議を進めている中で、８割方、４０ヘクタールぐらいが今年の実質的な作付面積になろうかなと。ここをスタートにして徐々にふやしていきたいという思いでございます。
先ほども御指摘というか、言及いただきました。倒伏しにくい、あるいは全体的に高品質であるということ、まさしく仰せのとおりでございまして、２年連続でつや姫が、島根県産のつや姫が米の食味ランキングで最高の特Ａをとったということでございまして、これをしっかりと推進していくということが、まずは我々の思いの中心にあるということでございます。
それだけではなかなか消費者に訴求できないということでございまして、定着あるいは認識していただくためには、土壌改良剤の導入、そして１．９ミリのふるい目の導入支援、あわせて食味値、整粒歩合、粒がきれいに整っているのか、あるいは食べて食感がどうかとかいった食味値の中に、きちんと数値でたんぱく値というものがあらわれてまいります。これの基準を設けて、数字で消費者に訴求をしていくと、そのような基準も設けていくつもりでございまして、そういったプレミアム感、プレミアムイコール付加価値ということでございますので、そこを持たせていって、名前だけではない訴求力を持たせたいと。年数的にも単年度ではなくて、比較的長期間、そういった視野に立った施策の推進をやっていきたいと。
販路については、やはりこれはしっかりと販路をお持ちのＪＡしまね雲南地区本部、こちらとの連携が不可欠であるという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど部長より答弁ありましたように、平成２６年産及び２７年産米の島根県のつや姫は、日本穀物検定協会の米の食味ランキングにおいて特Ａの評価を取得されております。そして、全国的に注目され、需要が高まってきていると伺っています。
島根県は、増産に向けた取り組みを推進する考えであります。雲南市は本年度、５０ヘクタールを目標ですけども、先ほど約８０％の４０ヘクタールというふうな答弁ありました。雲南市のプレミアムつや姫をブランド米として定着するためには、ある程度の長期的な取り組みが必要と考えますが、どの程度を想定しておられるのか、また、目指す水稲面積について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） さらにプレミアムつや姫についての、どれぐらいの取り組み期間か、そしてまた作付の面積、最終的にどれぐらいを思っているかということでございますけれども、島根県と市が連携して推進しております新たな農林水産業・農山漁村活性化計画、戦略プラン、こういったものがまさに今練られたところでございまして、売れる米づくりに向けた島根米のレベルアップ推進プロジェクト、こういったものもその中に組み込まれたところでございます。目標は、平成３１年目標ということでございますので、島根県と連携しながら、当面はここに向けて一つの区切りとして想定をしてまいりたいと、先ほどのいろんな補助のスキームも、こういった年数が一つの想定かなというふうに思っております。
もう１点、面積でございますけれども、先ほど申し上げました県の計画、戦略プラン、ここと連携したＪＡしまねの作付目標が、平成２９年には中山間地域でつや姫作付割合１０％という考え方も示されておりまして、そういたしますと、平成２７年産米、雲南市の主食用の作付面積約１，６００ヘクタールございます。そこに１０％を掛け算すると１６０でございますけれども、やはり調整数値が必要になってまいりますので、１０を掛けて１６０でございますけれども、調整数値も含めて約２００ヘクタール、これが最終的にはやはり一つの産地としてしっかり売っていくための生産量としては最低限必要ではないかということを考えておりますので、ここを目標にして進めてまいりたいという考えでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほどプレミアムとは付加価値をつけるという意味だそうでございますけども、プレミアムつや姫を高品質に管理するには、先ほど部長答弁ありました、当然土壌の改良が必要であります、そして１．９ミリのふるい目による選別、そして何よりも消費者にとって最も大切なのは食味の基準値でありますたんぱく値、これは０．７がベースだそうでございます、と伺っております。間違っておるかわかりませんけど、６．７％、これを確保して、６．９より上へ上がると普通のつや姫、６．７が１等米の基準であるというふうに私伺っておるところでございます。そして、食味の基準たんぱく値６．７を確保するために、また収量確保を図るために、営農指導が当然必要であると考えております。普及に向けた体制についての考え、そしてあわせてブランド化による価値観が高まれば、ふるさと納税等の返礼品として「出雲のみなもと雲南」のラベルもあります。そしてまた独自の雲南のつや姫、プレミアムつや姫等のラベルをつくって返礼品として活用することによって、より需要が拡大するのではないかなと私考えておりますけれども、考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） プレミアムつや姫の生産・営農体制、技術指導、そしてもう１点はふるさと納税の返礼品としてどうかということでございます。
繰り返しになりますけれども、先ほど６次産業化の支援センター構想の中でも御質問いただきました。それにも答弁したとおりでございまして、そういった営農指導、普及に向けては、やはり我々は雲南市農業再生協議会という組織もつくっております。島根県、そしてＪＡさん、我々が一緒に入って、そこにはきっちりと担い手さんも入っておられます。そういった場で営農指導、そして普及をしっかりと図ってまいりたいと。
特に島根県において、つや姫生産者の栽培技術を育成するための制度として、つや姫マイスター制度、マイスター、親方という意味合いでございますけれども、こういった制度がございまして、雲南市においても早速つくるつや姫、これプレミアム化する際にこの制度を活用して、きめ細かい指導体制の充実を図ってまいりたいと。同時に、昨年１１月２８日に雲南市水田農業担い手協議会というものを組織化、全市一本化をしたところでございまして、こことの連携もしっかりと図っていくことで、お互いに技術を高め合っていくことにつながっていくと、情報交換ができるわけでありますから、そういったことができるものというふうに思っております。
それと、ふるさと納税の返礼品につきましては、再三申し上げておりますように、これ今後検討してまいりたいということでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） ２点目に、米価の低迷及び人口減少による主食用米の需要減少、また農業従事者の高齢化に伴う担い手不足等により、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況と考えております。今後の農業の迅速かつ大胆な改革により農業実践を行うことが必要であり、また求められてくるのではないかと思っております。稲作以外の農作物の取り組みも当然必要になってくると思いますけど、それについての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 稲作以外の取り組みはということでございますが、所信表明でも述べておりますように、これから施設園芸、これがその方向性ではないか、そのためのリース契約によるハウス、こういったツールも必要だというふうに考えているところでございます。もちろん稲作以外の作物につきましても大前提は安心・安全ということが求められるということと、生産者の顔が見える販売ツールの確立、これが大切だというふうに思っているところでありまして、今後、６次産業活性化センターというハード施設の整備もあわせて、米以外の農産物についての生産と販売に力を入れていかなければならないというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 雲南市も吉田町のように１メーター以上の雪の降るところもあります、また加茂みたいにほとんど雪の降らないところもあります。同じ雲南市でも高低差や、また気象条件等は全然違います。国に対しては一律な農業はだめですよというふうなことは情報を発信しておりますけども、雲南市でもそういうふうな地理的条件は必ずあると思いますので、そこら辺も踏まえて、稲作以外と言っちゃあちょっと語弊がありますけども、いろんな角度でやっぱり農業の振興の、１次産業を振興させるべきだないかなと思っておりますので、積極的に取り組まれることを期待して、次の質問に入ります。
次に、畜産振興について伺います。
島根和牛は、全国共進会での成績の低迷もあり、市場価格が全国でも下位に定着していると感じています。市場価格の低迷が原因で生産意欲の低下、飼料価格の高騰なども相まって廃業等が進行していると考えています。平成２９年、来年、宮城県で開催されます全国共進会に向けた対策及び支援策についての考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 来年の全共に向けた畜産振興ということについての御質問でございます。
御指摘のとおり、全共における島根県の成績、平成６２年の島根全共、ここが成績のピークであったというふうに、以降は低迷が続いていると。当然市場の評価はここが基準になってくるということでございますので、来るべき来年の全共には、しっかりと高い成績を上げていくというのが至上の命題だというふうに思っております。
このたびの、来年の全共に向けて、実は雲南市のほうから種雄牛、県有種雄牛という言い方をいたしますけれども、２頭が選ばれております。１頭が大東から出ておりますけれども恵茂勝号、そして吉田から出ておりますけれども勝照茂号、この２頭が選定されているということで、この種雄牛の精液を使って市の導入・保留事業、これで指定交配牛をしっかりとやっていこうということでございます。
具体的に申し上げますと、３月補正の中で、そういった県有種雄牛の産子造成事業、これ奨励事業、２１０万円を、増額を計上させていただいておりますし、同じ事業の２８年度当初予算、保留・導入事業に３００万円ということで、１頭当たり１５万円、２０頭という計算で３００万円という数字になるわけでございます。そして、そもそもの来年に向けた全共対策としては３５０万円、中身といたしましては、早期の肥育の実証の事業でございますとか、人工授精による候補牛の取得、あるいは飼育の管理にかかわります補助とか、こういった中身が先ほど申し上げました３５０万円の中身であるということでございます。
あわせて、なかなか高騰する粗飼料が、これは対策が必要だということで、こういった対策予算についても盛り込んで、しっかりと農林振興、畜産振興に取り組みながら、来年の和牛全国共進会へ向けての取り組みと考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 先ほど全国共進会の島根県の成績が「平成６２年」というような表現があったようでございますけれども、思い込みが過ぎまして、「昭和６２年」、訂正をさせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） やはり全国の共進会の成績により牛の市場の価格は決まってくると、これがもう基準ではないかなと思います。成績が悪くて肉は高いと、まずそういうことは余り考えられないのではないかなと思っておりますので、２９年、来年ですけども、宮城県で全国共進会が開催されますけども、雲南市の牛が１頭でも多く県の代表として、候補として出頭されますことを期待しておるところでございます。それに対しましては、やっぱりいろんな対策を、先ほどは財政支援の、ありましたけど、それプラス、再三言うですけど、影になり、またいろんな面での指導が必要ではないかなと思っておりますので、そこら辺も期待しておるところでございます。
次に、閉園・閉校跡地について、３点伺います。
１点目に、地域にとって長い歴史と数々の思い出がいっぱい詰まったまなびやは、少子化の影響により園児数及び
児童数が激減し、地域自主組織を中心に協議を重ね、決断を下した地域は重く大きい責任を負ったことを自覚せねばならないと思っております。また、立ち向かっていく力をつけなければいけないと思っております。今年度をもって閉園・閉校されます飯石幼稚園、飯石小学校を含め、雲南市誕生以来、幼稚園は５園、小学校は１１校が閉園・閉校しました。施設等の規模に違いはありますが、跡地の維持管理経費の統一した基準が定められているのか、考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 跡地の管理についてでありますが、光熱水費等の経常的な維持管理費につきましては、教育委員会が直接管理等をしているところであります。そして、草刈り等が必要なグラウンド、あるいは施設周辺等の敷地の管理、施設の鍵の管理、また施設利用に係る申請の受け付け事務等につきましては、地域自主組織の皆様へ委託をお願いをしているところであります。
委託費の基準でございますが、賃金、それから鍵管理などの単価については統一をしておりますけれども、それぞれ先ほど言いましたグラウンドの大きさとか周辺の環境、内容についていろいろ変わりますので、それにつきましては自主組織の皆様と協議をして決定しているところであります。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） なぜこの通告をしましたかいいますと、飯石でそういう、議会報告会に行きましたら、一定の基準が明確に示されておりますかというふうな意見もありましたので取り上げさせていただきました。
学校施設にもよっていろいろ規模が違いますし、周辺の面積も違ってくると思いますので、基準を明確にしとるというふうなことでございますので、それを地域自主組織に、当然協議しとられると思いますけど、さらなる情報交換をされることを望んでおきます。
２点目に、閉園・閉校後、跡地を施設として活用している学校施設は、温泉小学校はカタリバの施設として、また吉田民谷分校は交流センターとして、入間小学校は宿泊施設及び交流センターに、そしてこのたび中野幼稚園は中野交流センターとして活用されておりますが、大半が木造の施設であります。その他の学校の施設の活用については、地域で専門委員会などを設立し、活用方法等について真剣に模索しておられますが、地域にとっては余りにも規模が大きく、また鉄筋コンクリート構造のため活用方法が定まらないのが現状であります。活用に向けた市の支援策等について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 統合後の学校施設の利用につきましては、３年間という期間でそれぞれ検討するということで、地元の皆様にお願いもしているところであります。先ほどありましたように、これまで閉校・閉園後の地域づくり、あるいは施設の活用につきまして地元の皆様と市の関係部局が協議をさせていただいて、具体的な活用がなされた地域もあるところであります。現時点で方向性、活用が決まっていない学校施設につきましても、今後も地元の皆様との御議論を受けとめながら、行政としてできるところの支援を関係部局が対応してまいりたいと思っております。外部からの情報提供あるいはそういう収集、そういったことについても努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） ３点目に、閉園・閉校後の学校の施設は、３年間は教育財産で、その後は普通財産に変更になると伺っています。地域で活用に向けた議論を深められていると思いますが、方向性を導き出せず、活用が図れない場合の市の考えについて伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 閉園・閉校跡地の利用につきまして、具体的な活用策が図れなかった場合の対応ということですけれども、平成２５年１月に御提示をいたしました廃校跡地に関する雲南市の方針に基づきまして、議員御指摘のとおり、３年間で取り扱い方針を決定することとしております。目途が立たない場合は、実施計画、財政計画の検討の中で計画的に取り壊すこととしております。なお、取り扱い方針が決まれば、３年経過後も具体に活用されるまでは教育財産となっていると思っております。さらに、体育館等につきましては、スポーツなどの活動の場として利用されております。また、地域の防災拠点としても重要な役割を果たしておりますので、今後も活用していくということとなろうかと思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど部長答弁ありましたように、体育館等は運動施設でもありますし、地域にとって学校は避難場所でもあります。そこら辺で必要な施設であると思いますけども、そのほかのものはなかなか活用が図れないのが現実であります。
雲南市の発展のために新規事業の必要性は、私は非常に認めております。しかし、学校の再編及び学校跡地の活用については、地域主導で結論や方向性を導くのではなくて、雲南市各部局連携し、主体的にかかわり、地域と議論を深め、情報を共有し、課題を解決することが必要と考えますが、所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 各学校の再編、施設の跡地利用ということで、各部局の連携、主体性ということであります。
学校の再編につきましては、教育委員会としまして雲南市立学校適正規模適正配置基本計画を基本に、これまで地元の皆様と協議をして進めさせていただいてきているところだと思っております。また、跡地利用につきましては、議員おっしゃいますように、各部局において情報共有と連携が必要であろうかと思っております。地域の皆様に提案できることは対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど部長答弁もありましたけども、私の住む久野小学校も二、三年前に閉校しました。それに当たりましていろんな地域自主組織、また保護者等を含めていろんな角度で何回も会合を重ねたところでございます。私も推進派だというふうなことで非難も受けたこともございます。ですが、子供が何人になれば閉校がオーケーですかというふうなところまで、本当に、ですが、やっぱり子供の学びや育ちを優先するためにはやむを得ないではないですかというふうな、また地域が寂れるがどうするんだというふうな、いろんなお話があります。やはり地域主体ではなくて、そこへ主体的にかかわると言いましたけども、やっぱり教育委員会とかいろんな人が出かけて、そこで膝詰めで、先ほど市長の話じゃないですけど、見える化をして結論を導くことが必要ではないかなと思っております。閉校された地域にとっては、そういう本当に重い責任を負われたものと思っておるところでございます。そういうこともありますので、今後、そういうふうなことも視野に入れられて、事を検討されることを期待しております。
そして、最後にですけども、若者チャレンジの目指す方向性と、地域を支える若者のかかわりについて伺います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 若者チャレンジでございますけれども、幸雲南塾大人版を中心として、市内外の若者の育ち合いを促進をしているところでございます。これは地域の課題解決に向けた若者の確保と、課題解決に向けた具体的な活動をここで支援をしているところでございます。塾生たち、たくさん卒業いたしましたが、その中には地域の若い人たちと一緒になって、例えば観光施設周辺のにぎわいづくりを始めたり、あるいはみんな寄り合っていろいろ地域の地域づくりについて話し合うような機会を活用した若者の活動の場づくり、そういったところが、取り組みが始まっているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 先ほど部長答弁ありました。本当は地域自主組織もかかわっておられるとこもありますし、一単独の自治会で若者チャレンジに向けて活動しておられるところもありますので、今後、そうすることによって地域でやっぱり若い者の見える化とか、そういうことが図れるのではないかなと思いますので、いろんな情報があれば、そこへ情報を提供していただいて、取り組めるものは取り組んでいただくことによって地域の活性化につながるのではないかなと思っております。そういうことを期待しております。
最後に市長に伺います。近年は、各自治体それぞれ施策を展開し、人、企業、経済の奪い合いの状況に私はあると思っております。雲南市が目指す人口の社会増と地方創生には、雲南丸に乗りました行政、企業、市民が一体となり、それぞれの立場で責務と役割を果たすことがとても重要と考えています。また、縮小は当然すると思いますが、衰退はしない持続可能な雲南市の建設に向け、行政は市民と対面し、積極的に情報発信に努める必要があると考えますが、最後に市長の所見を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地方創生には市民と行政の一体的な取り組み、活動が不可欠だということについての所見はいかにということでございますが、おっしゃるとおりだと思います。これまでも申し上げておりますけれども、地方創生が今唱えられておりますけれども、これに先立っては、古くは、古くはと言うと語弊があるかもしれませんが、日本列島改造論がありましたし、大平内閣のときには田園都市構想が、竹下総理のときにはふるさと創生が、そして今、地方創生がと、こういうことでありますけれども、今の地方創生と、それまでの地方創生、地方再生、これとの違いは何かというと、地方創生が唱えられましたのが一昨年の年末から出た言葉でありますが、それより前に、何とかこの地域は自分たちで頑張っていかんといかんという取り組みが全国各地で展開されていた。この雲南市でも雲南市発足そのものが、何とかしようということで、消滅してたまるかということから合併して雲南市が誕生した。平成の大合併はみんなそういう意気込みのもとに、言われたからということも最初はあったとしても、合併したらバックギアはないわけですから、何とか生き残りをかけて頑張っている、そういったところに地方創生という言葉が出てきたということで、それまでの地方創生とかふるさと創生とかいうことと、この地方創生は根本的にそこのところが違うというふうに思っております。
したがって、地域の頑張りというものは、まさに議員おっしゃいますように、市民の皆さん、企業、行政、これが一体となって進められなければならないというのは当然であります。これからも、今、地域自主組織を中心としたまちづくりを進めておりますけれども、これは決して決して住民の皆さんだけではなくて、そこには企業もしっかりかかわり、企業は企業としての地域振興対策に一緒になって頑張る、それを行政も支援する。したがって、行政は市民の皆さんの動きにも企業の動きにもしっかりと自助、共助、公助の役割を果たしていかなきゃいけない、そういう意識をぜひ共有して取り組んでいかなければならないと、改めて思っているところでございますので、そうした意識をぜひ共有したいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君。
○議員（14番 山﨑 正幸君） 今回、６点について質問させていただきました。４番議員がきょうは３月９日、サンキューの日だそうでございますけども、ありがとうで終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（藤原 信宏君） 山﨑正幸君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩とし、午後１時から再開いたします。
午前１１時５４分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
初めに、本日の午前中に行いました４番、矢壁正弘君の一般質問において、執行部からの答弁に一部誤りがあり、訂正したい旨発言を求められておりますので、これを許します。
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 矢壁議員の
公営住宅整備の御質問の中で、修理ができないので転居を勧められたことはないかという御質問がございました。それに対して、そういったことはないと答弁いたしましたが、調査したところ、平成２４年に基町団地で１件、それから平成２５年に中村団地のほうで２件、団地内の移動を勧めたということがわかりました。転居していただきました方に大変失礼なことを申し上げたことをおわび申し上げ、また、質問に対して誤った答弁をいたしましたことをおわび申し上げ、訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（藤原 信宏君） よろしいですか。
それでは、引き続き一般質問を行います。
２番、中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 議席番号２番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従い、一問一答方式にて、大きく３項目、初めに選挙に関して、２番目に原動機つき自転車の御当地ナンバーと、御当地オリジナル婚姻届について、最後に障害者差別解消法に関しての質問をいたします。
最初に、選挙に関してであります。
今夏の参議院議員選挙に対して選挙制度改革が行われ、３つの新しいルールのもとに行われることになりました。１つは、参議院では都道府県単位の選挙区で選挙を実施してきましたが、違憲状態であるという最高裁判決を受け、合区が初めて取り入れられます。が、最大格差は依然３倍近くあるということであります。２つ目は、選挙権が１８歳まで引き下げられたことにあります。そして３つ目、これは本日取り上げさせていただきます住民登録に伴う選挙権の空白が解消されることであります。
平成２７年６月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布され、平成２８年６月１９日に施行、選挙権が１８歳まで引き下げられます。新有権者の中には、進学や就職に伴い住民票の異動を行うことがあります。現行法では、住民票異動のタイミングにより選挙権の空白が生じてきます。これまでの制度では、３カ月以上現住所に住んでいなければ、その市区町村の選挙管理委員会が作成する選挙人名簿に登録されず、投票ができないのですが、既に選挙権のある２０歳以上の有権者は、例外的なケースを除き旧住所で投票が可能となっております。一方、新しく選挙権を得る１８歳から１９歳の有権者は、旧住所の選挙人名簿に登録がないため、進学や就職で住所を異動する若者が投票できなくなるということになります。このことがいわゆる選挙権の空白ということになります。
これを解消するため、改正法が１８歳選挙権と同時に施行されます。選挙権が１８歳にまで引き下げられたことにより、全国で約２４０万人の１８歳から１９歳までの新有権者が誕生しますが、現行法上では約７万人の選挙権が奪われるというふうに推定されております。そこで、本市では今夏の参議院選挙を対象とした新有権者は約５８９人との見込みでありますが、現行法上ではどのくらいの投票権の空白が発生するのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 選挙に関しまして、選挙権の空白の御質問でございます。
本年７月２５日任期満了の参議院議員通常選挙が予定される中、改正公職選挙法によりまして、先ほどおっしゃいましたように選挙権年齢の引き下げと選挙人名簿の登録制度改正が施行されることとなります。
選挙の日程につきましては、報道等でいろいろ取り上げられておりますけれども、現在、明確にはなっていない状況でございます。そこで、議員からありました雲南市におきます新有権者数約５８９人ということですけれども、これにつきましては、任期満了の日までに１８歳から２０歳の誕生日を迎える方、これを抽出した数値でございます。投票日、それから公示日が移動する、前後することによりまして、この有権者数、また転出者数にも幅が生じるため、想定がしにくい状況にございます。
さらに、進学や就職に伴いまして市外あるいは県外に居住地を変更される方の割合ですけれども、３月から４月にかけて多いところでございますけども、全てが住民票の異動を伴うものではないという状況もございます。こうしたことから、御質問の転出による投票権の空白が生じる人数、これにつきましてはお答えをしにくいところでございます。
なお、参考までに、この３年間の３月、４月の状況を申し上げますと、新有権者と言われる１８歳から２０歳の誕生日を迎える方で３月から４月の間に転出された方の数は、ここ３年間、４０人から５０人ということでございます。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 選挙の日程が今の時点ではまだ不確定ということで、なかなか答えにくいという答弁でありましたけども、過去３年、３月、４月の転居者数が約４０人近くということであったと思います。仮に６月２３日公示、７月１０日投開票と想定しますと、この日程で現行法上で考えますと、３月２３日以降に住民票を異動すると、新旧いずれの住所の自治体でも名簿登録されず、投票権が行使できなくなるおそれがあります。そこで、市民に対してこの改正法をどのように周知するのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 周知の方法でございますけれども、法の改正にかかわらず、これまでも転出されても引き続き雲南市において選挙権がある方、この方につきましては、当日投票、それから期日前投票、それから不在者投票、このいずれかで投票できる旨を記載したものを入場券の裏面に張って御案内をしてきております。今後も新しく有権者になる方も含めまして、同様に周知を行ってまいりたいと考えております。
それから、今回の公職選挙法改正につきましては、島根県選管におきまして、県内の大学、あるいは高校に向けて旧住所地で投票できることの内容や、また不在者投票の手続について、チラシを作成して配付され、周知を図られております。市といたしましても、このチラシを活用いたしまして、窓口での配付、また表示を行って周知を図りたいと考えております。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） この改正法により、投票権の空白が解消されるということになりますが、先ほど答弁の中にも出てまいりました、あわせて周知をしていかなければいけないと思っておりますことが、不在者投票ということであります。なかなか不在者投票ということ、以前は不在者投票という言葉が一般的に使われていたように思います。しかし、現在の不在者投票の感覚と、以前の不在者投票の感覚というのは少し違っているように私は思っております。改正法では、転居後、新住所での居住期間が３カ月に満たない場合、転居後４カ月以内は旧住所地での投票が可能となってまいります。しかし、投票権を行使するためには、元居住地に行かなければなりません。せっかく空白が解消されたというのに、地元まで帰ってくる、これの金銭的、また物理的な労力はすごいかかってくる。そのことによって、おのずと投票権を放棄してしまうというようなおそれが生じてまいります。それは不都合なことだと思っておりますので、この不在者投票という制度をもう少し強力に周知をするべきではないかと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、以前の感覚と今の不在者投票では若干感覚的に、ニュアンス的に違っているように私は思っておりますので、ここで、可能であれば、この不在者投票と期日前投票の違いを説明していただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 不在者投票と期日前投票の違いということですけども、まず、不在者投票につきましては、仕事や旅行などで選挙期間中に雲南市以外の市町村に滞在している方が滞在先の市町村の選挙管理委員会で投票できる制度でございます。また、この不在者投票の指定を受けている病院、それから老人ホームなどに入っておられる方、この方につきましては、その施設内で不在者投票ができることになっております。その際に、投票用紙の請求などを郵送でやることになりますので、早目の手続が必要でございますので、その点が注意点でございます。
それから、期日前投票ですけれども、これは投票日の当日に仕事や旅行で、あるいは冠婚葬祭などで投票所に行けない方が、投票日の前であっても所定の期日前投票所で選挙の期日と同じように投票用紙を直接投票箱に入れることができる制度でございます。これは、そこで宣誓書を書いてやっていただくということになりますので、大きな違いは期日前投票は投票日当日に雲南市にいらっしゃらない方、それから不在者投票につきましては、期間中、雲南市にいらっしゃらない方ができるということでございます。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 次に、当日の投票所と期日前投票について質問させていただきたいと思います。
初めに、投票所に関して質問をいたします。
投開票当日の投票所の数は、平成２１年実施の衆議院選挙時には、市内で１０３カ所ありました。この選挙以降、少しずつ減少していき、直近で行われました昨年の統一地方選挙時には、旧町別に見ますと大東町は８カ所、加茂町が４カ所、木次町が９カ所、三刀屋町が６カ所、吉田町が３カ所、掛合町が８カ所にまで減少しております。市内全体で見ますと、約３分の１に投票所の数が減っているということになります。自治体によっては、１８歳選挙権を踏まえて利便性のよい場所、例えばショッピングセンター等に投票所を新設する、また臨時的に設けるというようなことも聞こえてくるところでありますが、本市において利便性のよい場所に投票所を新設あるいは開設する考えはないのか、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 投票所の新設のお尋ねでございます。
まず、投票所につきましては、先ほど議員おっしゃったように、合併当時１０３カ所の投票所でしたけれども、現在３８カ所ということで行ってきております。そうした経過がございますので、新しく投票所を設けるという考えは今のところ持ち合わせていないところでございます。
また、選挙権年齢の引き下げに伴いまして、県内では大学等への期日前投票所の設置、あるいは商業施設への設置など行われているところもございますけれども、本市におきましては、システムの連携とか投票場所のプライバシー確保、いろいろ課題がありまして、現状難しいと考えているところでございます。
なお、近年、期日前投票者の数が非常に増加しておりますので、今回の夏の選挙におきましては、これまでの、総合センターに期日前投票所を設けておりましたけれども、これに加えて、この新しい新庁舎、ここにも投票所を設けるという形で、現在準備を考えているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 当日の投票所の新設ということの考えはないということでありますが、期日前投票の投票所は新庁舎内に設けるということでありました。その期日前投票のことについて後ほど触れさせていただきますが、まず、投票所がこのように約３分の１に削減されて投票率が下降傾向を示しております。平成１９年の参議院選挙時の雲南市の有権者数は３万７，３８８人、投票者数は３万４０４人、投票率は８１．３２％でしたが、平成２６年の衆議院選挙時の有権者数は３万４，３５９人、投票者数は２万３，８２０人、投票率は６９．３３％となり、有権者数は３，０２９人減少していますが、投票者数はさらに多く減少して６，５８４人の減少。よって、投票率が１１．９９ポイント減少しております。一方、先ほど期日前投票ということが答弁にも出てきましたが、この期日前投票に関しては増加をしております。前者、これは平成１９年の参議院議員選挙のときでありますが、この期日前投票率は１４．９４％、後者、平成２６年の衆議院選挙時には２３．１６％となっております。
１８歳選挙権を受けて、若い世代に対しての意識は全国的に盛り上がってきております。雲南市のような中山間地においては、若い世代のみならず、高齢者に対しての投票促進策を考えなければ、投票率は下がる一方ではないかと考えております。そこで、先ほどの答弁にありましたように、新庁舎でも期日前投票ができるようになるということでありますが、本市においては期日前投票の宣誓書をホームページからダウンロードできるようになっておりますが、宣誓書を投票入場券に印刷することで、さらに利便性を向上させ、投票率向上に有効と考えております。今お示ししましたが、右が雲南市の投票入場券の裏です。左が、今、県内で唯一宣誓書を投票入場券に印刷してあります益田市のものであります。
このことは以前、私、一般質問の中で求めてまいりましたが、注意事項がたくさん書かれているので載せることは不可能であるという答弁で、その結果としてホームページからダウンロードができるようになりました。が、先ほども申しましたとおり、このようにはがきの裏に印刷してあることにより、特に高齢者の皆さんが事前に記入し、それを出かけたときに常に持ち歩いていただければ、市内のどこの期日前投票所でも投票できるという、こういうような利便性の向上につながっていくのではないかと思っております。本市においても、このように投票入場券の裏に宣誓書を印刷するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 宣誓書の件ですけれども、入場券の裏面への印刷ということでございます。これにつきましては、これまでも検討を行ってきているところでございますけれども、はがきの限られた紙面に注意書き、あるいは問い合わせ先などを掲載しているために、スペース的に非常に難しいのかなというふうに思っております。ここにさらに宣誓書を印字した場合には、記入欄、あるいは文字が非常に小さくなるということで、高齢者のお方等には非常に不便に感じられるということが懸念されますので、現状のところでは少し難しいのかなと思っておりますけども、方法についてさらに検討を進めたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 少し難しいというようなことでありますが、研究をしていただきまして、できるだけそういうふうな利便性を向上させていただきまして、７０％を切った投票率ということになりますので、やはり８０％以上あった投票率のことを考えますと、みずから投票権を放棄する方が多くなってきたというのは事実であります。憲法で保障された投票する権利、これの行使をしやすい環境を整えることも大事なことであると思っております。入場券の裏に宣誓書を印刷すること、これによって投票率が確実に上がっていくのではないかと私は思っております。
それでは、次の質問に参ります。２項目め、原動機つき自転車の御当地ナンバーと御当地オリジナル婚姻届についてであります。
最近、市税にかかわる原動機つき自転車のナンバーをオリジナルのデザインで作成し、御当地ナンバーとして発行している自治体が全国的に多くなってきております。平成２６年１１月２日現在で４７都道府県、３８２市区町村でこれを行っております。この御当地ナンバーに全国で初めて取り組んだのは２００７年の愛媛県
松山市で、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」のまちづくりにちなんで雲の形とし、そのやわらかなイメージは温暖な気候や暮らす人々のおおらかさをあらわしていると言われております。地名表記も「
松山市」から「道後・
松山市」と変更し、地域ブランドの道後温泉を大いに活用し、親しみを演出しております。
県内においても、松江市、安来市、大田市がそれぞれオリジナルナンバーを作成し、発行しております。松江市においては、国宝松江城をイメージした原動機つき自転車オリジナルナンバープレートのデザインを全国から募集し、２３４点の応募の中から最優秀作品が選ばれ、デザインとして使用されております。全国公募ではなく、雲南市においては市内の子供たちからデザインの募集をしてみてもおもしろいのではないかと考えております。そこで、本市においても、この御当地ナンバーを取り入れてはどうかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長（後山 洋右君） 御当地ナンバープレートに関する御質問でございます。
先ほど議員おっしゃいますように、一番最初は愛媛県の
松山市が「坂の上の雲」のまちづくりにちなんで雲形のナンバープレートを採用されたということでございます。これもおっしゃるとおり全国３８２の市区町村が導入しておりまして、県内の状況も先ほどおっしゃいましたとおり、松江市、安来市、大田市の３市において導入をされております。
この御当地ナンバープレートの導入につきましては、町おこしあるいは地域振興、それから観光ＰＲ、話題性等の効果、こういったことが期待できますけれども、幾らか課題もございます。まず費用面ですとか、新しい金型をつくってということになりますので、枚数とかデザインにもよりますけども、３００万程度はかかるのではないかというふうに見込んでおります。それから、あと雲南市、たくさんのいろんな自然、歴史文化、そういったものがありまして、先ほどの御提案では小学生とか、そういったところから選んでもらうという御提案もありましたけども、何を素材として一つに絞り込むかというようなこともあります。最大の課題といたしましては、現在、雲南市で登録済みの対象となる車両、これが約４，１００台ございます。このうちの約４２％に当たります約１，７００台、これが農耕作業車、農耕作業用の小型特殊車両でありまして、こういったところから効果がどうかというところもありますし、さらに、ここ数年、原付バイクの登録台数、これは減少傾向にあるということで、果たしてこれで観光ＰＲ等に十分な効果が得られるかどうか、こういったところが最大の課題というふうに捉えております。こうしたことで、例えば合併２０周年の記念事業とか、そういった特別な意味合いをもって導入するということは検討することもあるかもしれませんけれども、現時点におきましては、御当地ナンバープレートを導入する考えはございません。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 今の時点では考えがないということでありますが、また何かの折に、記念となるような佳節のときにはまた考えをしていただきたいと思いますし、すきあらばということで、また質問もさせていただくかもしれませんので、またお願いをしたいと思います。
次に参ります。もう一つの御当地物、これが婚姻届であります。これも最近ふえつつあります。私が申し上げるまでもなく、婚姻届は、届け出が受理された日から法律上の効力が発生します。婚姻届は記載に誤りがなければその場で受理されますので、基本的に届けた日が、届け出を出した日が入籍の日となります。婚姻届の提出場所について、法務省の行政手続案内には、届け出人の本籍地または所在地の市役所、区役所または市町村役場と書かれております。わかりやすくすると、夫婦どちらかの本籍地、住所地、所在地であれば全国どこでも可能ということになります。少し私も勘違いしておりましたが、住所地はわかるんですけど所在地というのがどこなのかと、どういう意味なのかということで調べてみますと、要は今滞在している場所という意味だそうです。ですので、簡単に言えば全国どこでも出せますよということだそうであります。そこで最近、さまざまな様式、また形態をとった婚姻届が用意され、それを自治体のオリジナルの婚姻届として届を出すことが人気を博しております。
お隣の出雲市では、民間の業者とのコラボによる「まちキュンご当地婚姻届」というものを受け付けをしております。さらに、反対側のお隣、松江市においては、結婚という２人の記念日をすてきな思い出に残してくださいということで、婚姻届を提出された方へ４つの記念品が用意されております。１つが「Ｚｕｔｔｏ（しあわせの新生活応援手帖）」、２つ目が「水の都松江」、これは松江の観光名所や食べ物が網羅されたガイドブックだそうでございます。３つ目、堀川遊覧のしあわせ乗船券、４つ目が松江歴史館特別招待券という４つのものを贈られるそうであります。さらには、記念撮影用のバックパネルと婚姻届を飾って写真を撮ることができる手持ちボードというものが用意されているようであります。
近年ブームとなっておりますこの御当地オリジナル婚姻届について、本市をアピールするアイテムの一つとして、入籍した夫婦を祝福するために雲南市オリジナルの御当地婚姻届の作成に取り組んではどうかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長（後山 洋右君） 御当地婚姻届を考えてはという御質問でございます。
婚姻届につきましては、先ほど議員おっしゃいますように、これは法務省の所管で、法に基づきまして規定をされておりまして、用紙につきましては全国共通となっておりまして、どこの、市役所、役場などでもらうことができます。オリジナルの婚姻届というのは、その記載事項の余白の部分のところにいろんなデザインがしてありましたり、そういったものが最近出ております。
例にありました出雲市におきましては、結婚支援及び少子化・定住対策の一環としまして、縁結びのまち出雲市ということで、結婚しあわせサービスなどの出雲市独自の取り組みが進められているところであります。
この出雲市独自の婚姻届書につきましても、先ほどありました民間の結婚ブライダル雑誌とのコラボレーションで作成されておりまして、その利用につきましては、多くは県外の方が出雲市独自の婚姻届、これを入手されまして、お住まいの市町村に提出をされているようであります。
雲南市におきましては、地域創生、人口の社会増のさらなる推進に向けまして新規・拡充事業の取り組みを進めるところでありますけれども、特に平成２８年度事業では、結婚対策事業の拡充をしたところでもあります。こうした中で、若い人が結婚に興味を持っていただく、そのためのＰＲ、あるいは結婚活動支援事業の推進にあわせまして、先ほど御提案のありましたような独自の婚姻届け出書、そういった作成、そういったことの検討も含めまして、結婚対策支援に努めていきたいと考えます。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 私は、以前から申し上げておりましたが、結婚前は出雲大社、結婚をしてからは須我神社という、この違いをアピールするべきではないかと考えておりまして、スサノオノミコトがヤマタノオロチを退治してクシナダヒメをめとって、後に新居として日本初之宮である須我神社に新居を構えられたという、この神話があります。
そこで、子育てするなら雲南市ではないんですが、結婚するなら雲南市というようなアピールもできるのではないかというふうに考えております。また一考していただければいいのかなというふうにも思っております。
次に参ります。次の質問は、障害者差別解消法に関しての質問をさせていただきます。
内閣府において、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定されました。この施行がことしの４月の１日ということになります。
ちょっと法律の名前が長いので、障害者差別解消法というふうに、これも通称として使われておりますのでこれを使わせていただきたいと思っております。この法では、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要綱、地方公共団体職員対応要領を定めるよう努めるものとするとあります。本市におけるこの対応要領の策定状況を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 障害者差別解消法に基づきます対応要領の策定状況でございます。
昨日の１６番、堀江治之議員にもお答えをいたしましたが、平成２８年度前半のところで、国の基本方針に基づきまして市職員の対応要領を作成することといたしております。現在、当事者の方から差別と感じている具体例などにつきまして意見を伺っているという状況でございます。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 法の施行後も地域の実情に即した既存の条例は引き続き効力を有し、また新たに制定することも制限されないとの方向性が示されております。障害者差別解消法に関して、本市では条例化の考えがあるのか、今後の予定を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 条例制定に関してでございますが、現在のところ新たな条例制定をするという考えはございません。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 条例制定に関しましては、特に縛りがあるわけではありません。中には条例化されている、また条例化に向けて動いている自治体があるということでありますが、本市ではないということでありました。
本法の第７条では行政機関に、第８条では事業所に対して社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備が求められております。少し理解しにくい条文だと思っております。そこで、初めにここで言われる社会的障壁というものはどういうことか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 法律の中で言います社会的障壁ということでございます。
これは、障がいのある人にとって日常生活、あるいは社会生活を営む上で障壁、いわゆる壁となるような社会にある物、あるいは制度、慣行、慣習、そして観念など、一切のものというふうに法的には規定をいたしております。したがいまして、町なかの、あるいは施設内の段差など、そういった物理的な不都合だけではなくて、利用しにくい制度、あるいは障がいのある方の存在を意識してない慣習といった、あるいは文化、そういったものも含まれるということでございます。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 次に、合理的配慮とはどういうことなのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 合理的配慮でございます。これは、どのような配慮が合理的配慮に当たるかということは、これは個別のケースによって異なるというふうに考えています。例えば車椅子利用の方が段差があって立ち往生しているときに、乗り越えられるような手助けをしてさしあげること、あるいは市役所窓口で障がいの特性に応じたコミュニケーション手段、聴覚障がいのある方に対しましては筆談、あるいは視覚障がいのある方に対しては読み上げをするとか、そういったことでございますけども、そういった対応をすることなどが上げられると。でございます。
基本的には、例えば車椅子の方に対しては、段差を解消するということが根本的な解決になるわけですけども、それをするには多額の経費がかかる、あるいは期間がかかるということもございますので、過重な負担をかけずに、現に直面している壁、障壁を取り除くための配慮、これを合理的な配慮というふうに規定をいたしております。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 条文が少し前後いたしますが、第５条ではバリアフリー法に基づく公共交通施設や建築物等のハード面のバリアフリー化など、不特定の障がい者を対象に行われる事前的改善措置について規定されています。こうした措置は、第７条及び第８条に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の実施に向けた環境整備として位置づけられるものであり、差別の解消に向けた取り組みとして計画的に推進されることが望まれております。
そこで、本市の保育園や幼稚園、またこども園、小・中学校、交流センター及び総合センター、これらを行政機関の一部として解釈しておりますが、これらに対しての社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備をどのように行うのか、また、この現庁舎、新庁舎においてはどのようになされているのかを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 市の公共施設でのそういった社会的障壁の除去に向けた環境の整備はどのようになされているかというお尋ねをいただきました。
市の公共施設におきましては、既存施設では、予算の範囲内でありますけれども、必要に応じてそういった障壁の除去に努めているところでございます。また、新庁舎の建設はもとよりでございますが、新たに施設整備をする際には、議員のほうからもありましたように、バリアフリー法、あるいは島根県のひとにやさしいまちづくり条例に基づきまして、誰でも使いやすいように、安心・安全に配慮した施設整備に努めているところでございます。
また、学校や幼稚園、あるいは保育所などで障がいのある子供さんを受け入れる場合には、保護者の方と十分に協議をいたしまして、施設改修を行ったり、段差には反射テープをつけるなどといった物理的な配慮をするとともに、日常的な特別支援研修などによって合理的配慮が図れるようにしているところでございます。
新庁舎のバリアフリーへの対応でございますけども、たくさんございますけども、少し紹介いたしますと、障がい者用の駐車スペースの確保、あるいは視覚障がい者の方に配慮した点字ブロックの設置でありますとか、障がい者だけではございませんけども、総合案内窓口の設置、あるいは多目的トイレの設置なども、そういった合理的配慮の部分に含まれるというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 今の答弁の中にありました反射テープというものが有効的であるということは先ごろ私も知りまして、特に視覚障がい者の方には、この反射テープはすごく有効であるということもお聞きしました。また、庁舎におきましてもさまざまな形での配慮が考えられているということでありましたが、昨日の１６番議員からもありましたが、庁舎の各窓口には難聴者に対する耳マークというものが今現在設置してあります。そして車椅子も用意してあります。とてもすばらしいことだと思って拝見させていただいております。では、視覚障がい者に対してはどうなのか、なぜ車椅子の設置場所がエレベーターの横なのかという、ちょっと細かいところが最近気になるきょうこのごろということで見させていただいております。
これも今後、いろんな形でよくなっていくのではないかなというふうにも考えておりますが、福岡市では、障がい者など介助を必要とする人が役所を訪れた際に適切に対応できるよう、サービス介助士、これの資格を持つ職員を市内全区、７区ありますが、全区、全課、１２６課あります、ここへ配置されました。平成２２年からユニバーサル都市・福岡を目指し、「みんながやさしい、みんなにやさしい」を合い言葉に、さまざまな取り組みを展開されております。サービス介助士の資格を持つ職員は、通常業務のほか、先ほど部長答弁にもありましたが、車椅子を利用した方の手助け、また視覚障がい者の方の誘導、ベビーカーを押す母親の手伝いなどを行うということをされております。特に城南区では、障がい者に配慮する対応を義務づけされる、今の障害者差別解消法が４月から施行されることを踏まえ、平成２４年から庁内に委員会を設置して職員の人的サポートによる来庁者の安全確保とサービスの向上に取り組みを始められました。その中で、介助の知識と技術を総合的に身につけられるサービス介助士の資格に着目。若手職員を中心にサービス介助士の資格取得を促進し、平成２５年７月に区役所の全課、１７課ありますが、全課に資格を持つ職員を全国で初めて配置をされたそうであります。この取り組みが好評だったということで、福岡市全体として、さっきも申しましたが、全区、全課に配置されることとなりました。
このような取り組みをされているところがありますが、雲南市としてもこういうふうな形で取り組んでみてはどうかと思いますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） ２８年の前半に作成いたしますと申し上げましたこの職員の対応要領、その中に、合理的配慮とはどういうことかといったこと、あるいはそれを具体的に、障がいのある方が障壁だと感じていらっしゃる具体例等も示すようになっております。そういった対応要領が完成いたしますと、それをもとに各職場といいますか、施設ごとに自分のところの施設がどうかといったことも当然に見直すということになろうと思います。先ほどもこの新庁舎につきましては一定程度のバリアフリー化もできましたけども、それでは総合センターが全て同じようになっているかというと、そういうことになっておりませんので、なっていないところについては、そのバリアフリー化を補完することを職員でどういうことができるかといったことも検討するようになってまいるというふうに思っておりますので、御提言いただきましたことにつきましても、この対応要領の職員の中での研修、検討の中で考えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 本市におきましては、障害者優先調達法施行時には、先駆する形で実施をされました。障がいの有無にかかわらず、ともに支え合える共生社会を目指し、効果的な取り組みがなされることを今後期待しております。
障害者差別解消法において、改正障害者雇用促進法との兼ね合いのもと、合理的な配慮の面で、民間事業者には雇用分野に関して義務とされております。これにより、市内民間事業所においての障がい者の雇用、これのキャパが広がっていくのではないか、拡大していくのではないかというような期待を持っておりますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 先ほど議員が、障がい者雇用につきましては障害者雇用促進法によるというお話がございました。まさに促進していくためには雇用促進法によって企業はこれまで動いてきているという実態がございます。したがって、そこへもってきて差別解消法、これによってさらに進むのではないか、期待したいとは思いますけれども、直接的な影響は促進法だろうというふうに思っています。しかし、この差別解消法の施行によりまして、世間的に差別意識の解消が進んでいくということになれば、間接的な影響はあるものというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、企業の障がい者雇用が進むということを期待したいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 市長のほうから心強い答弁をいただきましたが、この雇用促進という面に関しまして、例えば法定雇用率２％を達成した事業所を表彰するような制度の創設を考えておりますが、見解を伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雇用率を達成した企業を表彰してはということですが、達成して当たり前ですので、ですから、達成しただけではなかなか、それは当たり前だわねということになると思いますので、達成率をクリアして、なお顕著な雇用率を維持していると、あるいは高めていくという企業については顕彰の対象にしたらどうかということもあり得ると思いますので、そうなったときに、じゃあ基準をどの辺に定めるかと、達成率を上回ってなおこの辺だったらという、その辺にはいろいろ議論があると思いますので、雲南市としても検討してみたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 市長のほうが一枚上手で、僕が思ってなかった、２％を達成すればいいのかなと思ってましたけども、言われるとおりだなというふうに改めて思いを直させていただきましたが、また検討していただければと思います。
本市の障がい者に対する職員募集、この中には、精神障がい、この種別がないというふうに私は認識しております。差別解消法に照らしてみますと、どのような解釈になるのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 本市の職員募集と障害者差別解消法の関係でございます。
雇用に関しましては、障害者差別解消法もですけれども、主に障害者雇用促進法、この適用範囲になろうかというふうに思います。この障害者雇用促進法につきましても、障害者の権利に関する条約にある障がい者差別の禁止の規定を踏まえ、改正が行われております。これによりまして、障がい者に対する差別の禁止などの規定及び指針が本年４月１日から施行及び適用されるということになっております。そこで、雲南市の職員採用試験におきます障がい者を対象とする採用試験でございますけれども、まずこの障がい者の採用枠を設けることにつきましては、障がい者の雇用拡大のためでございまして、障がい者を有利に扱うということでございますので、禁止される差別には当たらないと考えております。
また、御指摘のように、この採用枠には精神障がいは含んでおりませんけれども、禁止されている差別につきましては、障がい者と障がい者でない者の不当な差別的取り扱いということでございますので、障がい者間の異なる取り扱い、これについては禁止される差別には該当しないと考えております。これらは、法に照らしても差別には当たらないというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 法に照らしても差別に当たらないということの答弁でありましたが、今後、まだこれが施行されていません、４月１日から施行されるわけであります。もう少し、私自身もそうなんですけども、この差別解消法というもの、またほかにもいろいろ法律がありますが、それとの兼ね合いと研究をしながら、今の精神障がいの方も含めて、雇用の門戸が広がっていけばいいかなというふうに思っております。
多くの方々の努力のもと、雲南市におきましても障がい者に対する理解が大変深まっているというふうに思っております。国においても障がい者支援法、また総合支援法、
虐待防止法と、さまざまな法律の整備がなされております。今回の障害者差別解消法の施行により、障がいの有無にとらわれず、それぞれが尊重し合える環境づくりが進むのではないかと考えております。
障害者差別解消法の施行を契機とし、障がい者に対する差別だけでなく多方面においての差別をしない心が多くの方々に広がることを期待して、私の質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 中村辰眞君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩します。１４時１０分まで。
午後１時５６分休憩
───────────────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１３番、細田實君。
○議員（13番 細田 實君） １３番、細田實でございます。大きく７項目を通告をいたしております。一括して質問をいたします。
まず、水道事業について２点伺います。
最初に、１月２３日からの寒波による凍結、断水について伺います。
市長の所信表明によりますと、ピーク時には市内で８３６世帯が断水するなどの大きな影響が出たとのことであります。我が家も一時断水をいたしましたが、改めて水道の大切さを認識をいたしました。水道局の職員を初め民間事業者の皆さんが不眠不休で復旧に当たられたことに心から感謝申し上げます。
そこで、被害の状況と今回の断水の原因と、市としての今後の対策、危機管理体制、また市民として心がけることなど、今回の寒波による凍結、断水の教訓について伺います。
続いて、水道料金改定について伺います。
市長は、ことし２月、水道料金改定について雲南市水道事業に関する審議会に諮問されました。人口減少、さらに簡易水道事業を水道事業に統合する影響が主な原因と言われていますが、市長はどういう内容の諮問をされたのか、諮問の理由と諮問内容について、そして市民生活へどういう影響を及ぼすものなのか、市長に伺います。大幅な値上げは消費税増税とあわせ、大きな市民負担の増となると考えます。市民負担につながらない取り組みを求め、質問をいたします。
次に、地方創生について２点伺います。
市長は、地方創生について田中角栄元総理の日本列島改造にさかのぼられました。私はそこまではさかのぼりませんが、過去にふるさと創生として自治体に１億円を配る、あるいはリゾート法制定で各地に娯楽施設の建設ラッシュ、特にゴルフ場の建設ラッシュは雲南市にも及んで、ゴルフ場倒産という事態もありました。また、地域総合整備事業債を借りて事業をしなさい、借金返済の一部を地方交付税で補填しますよと、借金をして地方の公共事業を進めました。しかし、その後の三位一体改革で地方財政は火の車になりました。そして市町村合併の推進です。合併して財政基盤を豊かにと市町村合併の推進。合併はしたけれど周辺地域は寂れ、今度は、このままでは合併した市町村も含め、地方自治体消滅だと突如言われ、示し合わせて地方創生、人口増対策をしなさいという政策であります。
元鳥取県知事の片山善博さんは、日本記者クラブの講演で、詐欺に遭う人は何回も遭う、自治体も気をつけてと地方創生のかけ声に対し忠告をしています。地方創生、地方創生、人口、人口増、どこも同じスローガンであります。結局国のメニューに沿った内容を取り組んでいます。これでは過去の例から失敗の可能性が大いにあります。片山氏の言葉をかりれば、詐欺に遭う可能性もあります。詐欺に遭わないようにしなければなりません。そうするためにも、市長は今回の地方創生をどういう意味と捉え、どう進めようとしているのか伺います。
地方分権こそ重要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
現在、合併して財政基盤を豊かにするとしていましたが、課題先進地となっております。私は、真の地方創生は大幅な地方への権限移譲、財政の移譲を実行することにあると思います。地方分権の推進こそ地方創生であると考えます。地方の実情に合った政策を地方の責任で行う、財政の配分を国と地方と大幅に変えることが真の地方創生であると思いますが、市長のお考えを伺います。
３番目に、公契約と労働者の関係について３点伺います。
官製ワーキングプア、公の事業における働く貧困層が問題となっております。公務職場で働く非正規の労働者の数は今や７０万人、実に３分の１が非正規雇用の実態であり、低賃金問題が深刻であります。また、公共事業において適正な賃金が支払われない実態があり、適正に支払われるよう求められています。今回は公契約と労働者の賃金について伺います。
まず最初に、市庁舎建設で資材高騰、労務単価高騰による契約変更が行われました。下請労働者を初め改定賃金は支払われたのか、検証されたのか伺います。検証されないと税金が適正に使われたのか確認できないのではないかと思い、伺います。
２番目に、「保育園落ちた日本死ね！！！」というツイートが話題になっております。２月２９日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は質問に答え、匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがないと発言したため、怒りを爆発させた保育園を落ちた当事者たちが「保育園を落ちたのは私だ」と書かれたプラカードを手に国会前に集まりました。ネット上でもたくさんの書き込みがされているようであります。子育て・保育所問題は深刻になっております。
そこで伺います。保育園の業務委託が進められています。一方、保育労働者の賃金を初め厳しい労働条件が問題になっていまして、深刻な保育所・士不足があります。先日、ＮＨＫのテレビ「あさイチ」で保育士の苛酷な労働条件の結果、保育にも影響が出ているという実態が取り上げられていました。保育士の労働条件の適正化がよい保育につながると考えます。
私は、今日まで市役所の、市が直営の保育園の非正規労働者、いわゆる臨時職員の賃金を改定すべきと提言をしてまいりました。少しずつ改善されましたが、まだまだ不十分であります。市長は、改定すべきとの質問に、業務委託をすれば職員は現在の臨時職員さんも非正規員として雇用され、賃金は改善されるとの趣旨で答弁をされております。子育て日本一を目指す市長は、業務委託による保育士の労働条件をつかんでいるのか、どう適正化を図っているのか伺います。
３番目に、公契約において労働者の賃金が適正に支払われ、安心して働けるよう行政がチェックできる公契約条例の必要性が高まっていると思います。持続可能な社会、プラチナ社会を目指す市長は率先して公契約条例を制定すべきではないか、まさに課題解決の先進事例として他自治体におくれることなく先進的に条例制定すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
大きな４番目、原子力発電所の防災対策について伺います。
東京電力福島第一原発事故から間もなく５年を迎えます。市長は所信表明で、昨年１１月、福島第一原子力発電所とその周辺を視察され、原子力安全対策の重要性を再認識したと述べられました。事故後５年を経過した事故の状況は、津波の被害と復興状況も含め、連日、新聞、テレビで放送されていますので皆さん御存じのとおりであります。いまだに１０万人を超える方々が原発事故の影響で避難生活を送り、ふるさとに帰れない状況が続いています。除染作業はされているとはいえ、いまだに広大な土地が汚染されたままであります。ＮＨＫテレビでは汚染された森の実態が放映され、避難困難区域では住宅街でイノシシが繁殖し、我が物顔で暮らしている状況が放映されておりました。使用済み核燃料の問題も解決のめどは立っていません。核燃料サイクルも崩壊しています。原子力発電の危険性については、今さら言うまでもないと思います。
朝日新聞報道では、島根原発の使用済み核燃料の保管場所はあと１４．７年で満杯になると報じています。一番保管容量のある美浜原発でも１９．３年で満杯となると報じておりました。このことだけを考えても、早い段階での自然エネルギーへの転換が必要であります。原発のない社会は現実問題として差し迫った課題であります。そうした中で、政府は原発再稼働に前のめりであります。原発の再稼働を果たしたのは九州電力川内原発と関西電力高浜原発です。高浜原発ではトラブルが続いています。伊方３号機の再稼働に地元自治体が同意し、再稼働が予定されています。１月には
市議会原発特別委員会で伊方原発から３０キロ圏内にある大洲市を視察し、原発防災対策などを視察いたしましたが、実効ある避難計画がいかに大変であるか、またオフサイトセンターを初め、改めて多額の税金を原発に使うという実態を再認識させられました。
そこで、２点について伺います。
市長の姿勢について伺います。
福島原発事故の事故原因の究明が進まず、各地の事故避難計画も実効性あるものとは思えません。原子力規制委員会の田中委員長も、基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わないと発言されています。昨日の山陰中央新報では、共同通信の取材に答えて、新規制基準について、田中委員長は新たな安全神話にさせない、審査に合格したらそれで十分ということになってはいけないと改めて語っておりました。そういう中で、自治体の市長が、国が責任を持つと言ったと、自治体市長には責任がないかのごとく再稼働に同意しています。国がさまざまな面で責任を持つのは当然ですが、一体事故の際、何の責任を国は持つのでしょうか。福島第一原発事故について、国は今、どのような責任をとっているのでしょうか。原発事故で責任をとることはできるのでしょうか。最後には原発事業者責任、会社の責任と言っているのが実態です。国が責任を持つと言えば、東京湾に原発をつくることを東京都民は同意するでしょうか。住民の安全・安心に責任を持つ自治体の市長が、国が国がと無責任な態度をとるべきではないと思いますが、市長はどのようにお考えか伺います。
次に、避難計画の実効性をどう高めていくのか伺います。
ことしになって、私は広島の避難受け入れ計画はどうなっているのか、島根の避難計画に対応した準備が広島県で行われているのかと、私が住む海潮地区が避難する予定の東広島市を視察する計画を立てました。その報告をしながら質問をしたかったのですが、結局視察しませんでした。東広島市には同じ社民党の
市議会議員がいますので、連絡をとりまして視察させてほしいとお願いしました。しかし、その議員は、来ても何もないよの一言でした。そんなことは言わんでという、こちらの議会で質問する事情もあるのだからと言いながら、島根県の計画で東広島市には雲南市から１万３，５５７人が避難し、大東町海潮地区の住民は中央中学校と松賀中学校の２カ所の中学校に避難することになっている、何か対策はとられているはずだと迫りまして調べてもらいました。結果的には、原発事故避難では特別な対策も訓練もされていない。ただ避難所を指定しただけという状況がわかりましたので、視察には行きませんでした。
それではいけないということで、一度視察に来て実態を見てくれと言ってくれましたので、議会が終わったら気を取り直して行ってみようと思いますが、行くことによって何か前進があるかもしれません。東広島市の例に見るように、広島県の受け入れ計画はほとんどできていないのではないかと心配をしています。中国電力の本社がある広島県がこれでは困ります。中電の関係者は、事故は起こさないと言っておられますが、当たり前であります。起こさないと言って起こるのが事故です。起こすと言って起こす事故は犯罪であります。避難計画は必要です。心配です。広島県の避難受け入れ計画はほとんどできていないのではないか、避難計画の実効性をどう高めていくのか、市長の考えを伺います。
大きな５番目、障害者差別解消法の施行について、１点伺います。これにつきましては、２番議員が詳しく質問をされましたが、再度伺います。
４月から障害者差別解消法が施行されます。市長は施政方針で、障がい者や家族、支援者の意見を反映して本法律の周知に努めると述べられています。周知はいいのですが、行政としては既に周知する段階ではなく、合理的配慮が行政の義務となりました。４月から施行されました。施行に当たっての市長の見解を伺うと同時に、今日の準備状況と差別解消に向けての具体例、ガイドライン、具体的改善などを伺います。
先ほどの答弁では、２８年度前半で要綱等をつくっていくということでありますが、なぜおくれているのかも質問をいたします。
大きな６番目、子育て支援について伺います。今回は、特にひとり親世帯の子育て支援について伺います。
子供の貧困率が日本は高いことを昨年９月議会で質問いたしました。平成２６年の調査で、全国の子供の貧困率は１６．３％、６人に１人が貧困状態にあります。さらに、ひとり親の貧困率は５４．６％という状況です。雲南市の子供の状況も、生活保護を受けている子供、就学援助を受けている子供、要保護、準要保護の子供がいずれも増加をしているとの答弁でありました。子供の貧困の広がりが認められるということでありました。
島根県母子世帯寡婦世帯父子世帯実態調査、昨年の２月の速報によれば、ひとり親の年間収入額については、母子世帯では１００万円以上１５０万円未満の所得が２４．５％が最も高く、次いで１５０万円から２００万円が１６．８％、さらには５０万円以上１００万円未満が１１．５％という結果、５０％以上が２００万円未満の所得になります。暮らし向きの実態については、いずれの調査世帯でもやや苦しいが最も高い割合となっています。
子供が生まれてきてよかった、このまちに生まれてよかったと思えるまちづくりの推進をしなければならないと考えます。市長は子育て日本一を目指しておられますが、その子供を取り巻く環境は、さきに述べたとおり年々厳しい状況になっております。子供たちは家族や社会から愛情を受け、健やかに成長し、やがて雲南市の未来を担ってくれる大切な人たちです。その子供が両親の離婚などでひとり親世帯になることは、みずからの力でどうすることもできず、貧困に陥ることは絶えがたいことだと思います。こうしたひとり親家庭の生活について、雲南市はどのように把握しているのか伺います。
松江市長は、ひとり親家庭の問題に対する必要性を認識し、ワンストップ窓口の設置などの検討を表明されています。通告書には窓口設置を表明しているとしていますが、その後調べましたが、正確には設置などの検討を表明しているが正しいことがわかりましたので、そのように御理解ください。例えば離婚後の親子関係アドバイス、子供の養育支援アドバイス、市の支援の説明などが考えられると思います。ワンストップ窓口など相談体制の充実を図っていただきたいと思いますが、現状と今後の考えを伺いたいと思います。
３番目、ひとり親家庭の中には、結婚しないで出産された女性がいらっしゃいます。離婚あるいは死別された家庭に対しては所得税法上で寡婦控除の適用が受けられます。しかし、この非婚家庭ではその控除を受けることはできません。その結果、同じ所得でひとり親家庭であっても、結婚歴がないために高い所得税、住民税を支払うことになります。その結果、保育料にも影響します。寡婦控除は、一度でも結婚歴があれば、その後、未婚で子供を生んでも適用されますが、さまざまな事情で当初から未婚のままで子供を育てる母子世帯には適用されません。そもそも結婚しているか否かにかかわらず、一人で子供を育てることは大変な苦労を伴うと思います。日本弁護士会も人権の立場から国に要望しております。先日も国会でこのことが取り上げられておりました。全国でみなし適用をする自治体がふえております。また運動も広がっております。雲南市で適用する考えがないか、市長の見解を伺います。
大きな７番目、図書館について伺います。
図書館法があります。改めて読んでみました。この法律において、図書館とは図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社、または一般社団法人もしくは一般財団法人が設置するものということでありました。
このように、公立図書館の役割は重要であります。大東図書館の充実の要望も出されております。今回、調査費も予算化をされております。熱い思いで図書の充実、図書館の充実を強く望んでおられます。
一方、広大な雲南市の中で、どう市民の権利として等しく利用していただくかも重要な視点であります。大東図書館充実への要望をどうかなえていくか、そして、どう市民に図書館を等しく利用いただくか、図書館の役割である資料の収集など、雲南市の図書館のあり方、充実についてどのように考えるか、市長の考えを伺って質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） １３番、細田議員から一括質問方式によりまして質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、水道事業について、初めに１月の寒波による凍結や断水被害の状況と教訓についてお尋ねでございます。
まず、状況についてということでございますので、少し時間はかかりますが、時系列的にお話をさせていただきます。
１月２３日からの厳しい寒波によりまして給水管が凍結、破損しまして、２５日から気温が緩んできたため破損箇所から漏水が多発したところでございます。水道局では、当日の夕方から翌朝にかけて職員が手分けをして集会所、公共施設などを中心に漏水調査を実施し、２６日には市長を本部長とする雲南市低温漏水警戒体制を設置、市全部局体制によって市内全域を対象に漏水調査並びに防止対策、高齢者等への安否確認、断水世帯への臨時給水所開設を行ったところであります。
また、復旧作業には水道メーター検針、雲南市指定給水装置工事事業者を初め、多数の皆様からの御協力をいただきました。おかげをもちまして、３０日土曜日の夕方には全ての断水世帯が解消することができたところでございます。
市といたしましては、気象情報から事前に音声告知放送等によって凍結防止対策をお願いしておりましたけれども、結果的に２７日水曜日のピーク時には市内で８３６世帯が断水するなど、市民生活に大きな影響が出たところでございます。
こうした状況を今後にどう生かすかについてでございますけれども、今後はこの災害について、発生場所や発生状況等を把握いたしまして原因分析を行い、適切な凍結防止対策を構築するとともに、再発防止に努めてまいりたいと存じます。
なお、この凍結防止対策につきましては、凍結防止の具体的方法、そしてまた、どうして凍結を防止していいかわからない家庭も多いということで、その凍結防止の方法の周知、こういったことからも事前の周知をしておく必要があるというふうに思ったところでございまして、しっかりとこの教訓を生かしてまいりたい、かように思っているところでございます。
それから、２つ目に、市長は水道料金改定を審議会に諮問したと、簡易水道事業を水道事業に統合する影響が大きいが、諮問の内容と値上げによる市民生活への影響について考えを聞くということでございます。
まず、この背景でございますけれども、今回、水道審議会に諮問した水道料金改定案につきましては、今後の水需要の減少による収益の減少、また簡易水道を水道事業に統合することによりまして新たな費用が発生することなどから、現行の料金水準のままですと収支不足が発生することになりまして、今後の水道事業運営に大きな影響が出ると判断し、料金改定の諮問をしたところであります。
今回の諮問は、基本料金においては雲南市の中で約９７％を占めます１３ミリから２０ミリの水道メーターのアップ率を低く抑えまして、また市民の皆様の御負担を軽減するよう、市の一般会計から水道事業会計への追加の繰り出しを行うこととしております。料金改定案は市民の皆様に新たな負担をいただくことから、生活に大きな影響を及ぼすことは十分理解しておりますけれども、安全・安心な水道水を安定的に供給するには持続可能な水道事業運営が必要でありますので、御理解をいただきたいと思っております。
諮問した改定案につきましては、今後、水道審議会において十分審議をいただき、答申をいただくこととしております。市といたしましては、この答申内容を尊重し、最終的な市の方針を決定いたしまして、市民の皆様に御理解をいただきたいと考えております。
２つ目に、地方創生についてお尋ねでございます。
その１として、市長は、今回の地方創生をどういうふうに捉えているかというお尋ねでございます。
本議会でもお答えしておりますように、この地方創生は、これまでの地方再生、地方創生に至るまでの田園都市構想とか、あるいはふるさと創生とか、とにかく国の視点から地方頑張れということであったわけでありますけれども、今回は、こうした地方が疲弊していることから、地方みずから何とかしなくてはということでさまざまな対策を講じつつあるところに、一昨年の年末に地方創生が国から言われたということでありまして、今、住民の皆さんが何とか頑張らなければ本当に自分たちの地域は沈没してしまうと、そういう思いで一生懸命頑張っている、そして我々自身も自助をとにかくやっていく、そして共助をやっていく、そして我々の力がそれだけでは足りないところは行政が果たしていかなくてはならない、こういう構図をつくり上げ、今、国を挙げて地方創生に取り組んでいるところでありまして、そういったことが今回の地方創生の全国的な特徴であるというふうに思っているところでございます。そうした図式による取り組みの最たるものがこの雲南市だというふうに思っているところでありまして、そういった意味で、この雲南方式の全国への展開ということにつきましては、これまでにも増して懸命に取り組んでいかなくてはならない、行政と住民の協働のまちづくりが今こそ求められているというふうに思っているところでございます。
また、地方分権こそ地方創生で重要と考えるが、市長はどのように考えるかということでございますが、議員御提言のように、分限、財源、これなくしてあり得ないというふうに思っております。それに加えて人間、いわゆる人材。人材という意味での人間と権限と財源と、この３つが地方にしっかり備わることによって地方分権が進む、そしてその人間は、個人のすぐれた人材もさることながら、頑張って自分たちで努力しようという人間集団、これが必要だというふうに思っております。そういった意味で、この地域自主組織の方式というのは、まさに地方創生を推進していく大きな歯車だというふうに思っているところでございます。
公契約と労働者につきまして、１、２につきまして、担当のほうから答えさせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 御質問の３項目め、公契約と労働者について、市庁舎建設で労務単価改定による契約変更が行われたということで、改定された賃金は支払われたのか、検証されたのかという御質問でございます。
新庁舎の建設工事につきましては、平成２６年３月２５日に契約を締結いたしました。国、県におきまして設計労務単価の改定に伴い、同年２月１日以降に契約を締結する工事のうち、改定前の単価を使ったものにつきましては、改定後の単価を適用して積算を行った請負金額に契約変更するということにされました。雲南市も同様の措置をとったところでございます。
雲南市といたしましては、公共工事の適正な施行の確保の観点から、請負業者に技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応するということを求めまして、この変更契約を締結しているところでございます。したがいまして、検証につきましては行っていないということでございます。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 私のほうから、３項目めの公契約と労働者についての２項目め、保育園の民営化に伴います業務委託による保育士の労働条件の適正化をどう図っているかについてお答えを申し上げます。
議員の御指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度によります保育量の拡大に向けて、国を挙げて進めてきておりますけども、待遇面の低さなどから保育士の離職率の高さであったり、潜在保育士の復職が思うように進んでいないなど、保育士不足が全国的な深刻な問題となっております。先ほど議員御指摘のあったとおりでございます。
こうしたことから、昨今、処遇の改善に国としても取り組みが進められ、平成２５年度から保育士等処遇改善臨時特例事業が子ども・子育て支援法施行前に先行して始まり、施設に勤務する職員の平均勤続年数に応じて補助金として私立保育所に公布されております。現在は保育所公定価格にその仕組みが引き継がれ、処遇改善が図られつつあるところでございます。
この公定価格に基づく特定教育・保育施設の施設給付費を、私立の保育所に委託料等を支払いますが、公立保育所の保育業務委託事業者に対しても、この同じ積算の考え方で委託料を算出しております。処遇改善が図られた部分は委託料の中に盛り込まれており、十分とは言えませんが、職員の処遇改善に充てられております。そうしたことで現在対応しているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 公契約と労働者についての３番目、プラチナ社会を目指す市長は、この公契約条例を率先して制定すべきではないかというお尋ねでございます。
この公契約条例の制定については、これまでの一般質問でもその都度回答してきておりますけれども、我が国がいまだ公契約条例の根拠でありますＩＬＯ条約第９４号、これを批准していないことからも、基本的には国において法制化され、関係法令が整備した後に、市としてもそれに準じた取り組みをしていくのが妥当であるというふうに考えております。確かに実質賃金がなかなか上がらない状況の中で、経済の好循環を生み出していくというのはプラチナ社会推進の一助になると考えますけども、やはり根本的には、これは国レベルでやらないと効果が行き渡らないというふうに思っております。
それから、４番目の原子力発電所の防災対策について２項目いただきました。
最初の項目でございますが、自治体の長が、国が責任を持つと言ったと、市町村の首長、市長は、雲南市としてはどう考えているかということでございますが、この原発の防災対策につきましては、これは言うまでもなく国策で原発を動かすわけでありますから、第一義的には国が責任を持って対応するのはもちろんのことでございます。が、周辺自治体の長といたしましても、当然市民の皆様の安全確保に責任を持たなければならないのは当然でございます。したがいまして、これまでも市長会を通じて国に対して周辺自治体も含めた同意の仕組みを確立されるよう求めてきておりますが、残念ながら実現に至っておりません。雲南市といたしましては、平成２８年度において原子力安全顧問を独自に設置いたしまして、技術的・専門的立場から原子力安全対策について助言いただけるよう計画しているところであります。また周辺市との安全協定の締結に向けて引き続き努力をしてまいります。
２つ目、避難計画の実効性をどう高めていくか、広島の受け入れ計画はほとんどできていないのではないかという御指摘でございました。
確かに議員御指摘のとおりであると私どもも実感しているところでございます。が、この広島の受け入れ計画につきましては、島根県と広島県及び岡山県に、広域に避難する協定が締結されておりますので、雲南市といたしましては独自に、毎年のように市長、副市長が広域避難先自治体４市１町、三次市、竹原市、三原市、東広島市、世羅町を訪問しておりまして、各市長、町長からも受け入れに対する御理解をいただいているところであります。
広島県では、広島県の県内自治体の足並みをそろえた対応が必要だという意向もあって、具体策は進んでいない面があると思っております。こうしたことから、担当者レベルでも、県も含めて広島県を訪問いたしまして協議を行っているところであります。
広域避難受け入れのマニュアルが国からこの３月に示される予定になっておりますので、そのマニュアルが示されますと、広域避難先自治体で検討されると理解しておりますので、受け入れに向け、引き続き連携して協議、検討を進めてまいる考えであります。
あとについては、担当のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 大きく５点目に、障害者差別解消法の施行について、施行に当たっての見解、あるいは準備状況と差別解消に向けての具体例ということで御質問いただきました。
最初に、法施行に当たっての見解というところでございますけども、障がいのあるなしにかかわらず、互いに個性と人格を認め、尊重する社会をつくるために、雲南市におきましても不当な差別的取り扱いの禁止、また社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮、これを推進してまいりたいというふうに考えております。
そこで、準備状況でございますが、これについては先ほど来お答えをしたとおりでございます、なぜおくれているかということもございました。これは島根県の対応要領を参考にするということで少し時間を置いたということ、あるいは当事者の意見を伺うということに時間を要したことから少しおくれているという状況でございます。早急な作成に努めていきたいというふうに思います。
それから、差別解消に向けての具体例でございますけれども、対応要領作成中でございますので、現段階で具体的改善点を上げるということはできませんけれども、対応要領に記載する予定にしております不当な差別的取り扱いでありますとか合理的配慮、こうしたものを具体例をもとに作成後に各庁舎、あるいは職場ごとに点検、あるいは話し合いをする中で具体的な改善点が出てくるものというふうに考えております。
なお、現在窓口に設置しております聴覚障がい者のためのカードでございますが、これにつきましても、この当事者団体との意見交換の中で、こういうものを設置してはどうかという提案をいただきまして設置をしたものでございます。それから、対応要領の作成後には、こうした具体的な事例等ももとにした市民の皆さん、あるいは事業所の皆さんへの障がい者の解消に向けての、考えていただけるようなパンフレットも作成していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 加津山
子ども政策局長。
○
子ども政策局長（加津山幸登君） 質問事項の６番目、子育て政策についてということでございます。
１点目、子供の貧困率が高い。中でもひとり親家庭の貧困率が高い。その実態について市として把握しているかという御質問でございます。
子供の貧困の状況につきましては、議員から昨年の６月議会にも御指摘をいただき、要保護、準要保護の
児童生徒数の増の状況をお答えしたところでございます。平成２６年度の子ども・若者白書の状況につきましては、先ほど質問の中でただしていただきましたが、相対的貧困率は上昇傾向にあり、中でも大人一人で子供を養育している家庭が特に経済的に困窮している状況が示されたところでございます。
雲南市のひとり親家庭の生活実態については、全ての家庭の状況の把握はできませんが、ひとり親家庭の経済的支援である
児童扶養手当事業の受給者数は、平成２０年と２７年、この７年間でございますけども、２０年が２００人、２７年が２４２人と、７年間で４２人の増となっており、経済的困窮状態にあるひとり親家庭は増加傾向にあります。
その中で、申請をされる御家庭の状況としましては女性の割合が多く、育児等との両立などの理由により就業形態が臨時、パートなど非正規労働となり、経済的な困窮状態にある方が多い状況でございます。
市におきましては、ひとり親世帯の支援といたしまして、
児童扶養手当、自立支援プログラム策定などの経済的支援や就業、自立に向けた支援にあわせて子育てを支える各種保育サービスの活用など、多方面にわたる制度を適切に提供するなど、今後も引き続き相談者の立場に立って親切に対応してまいりたいと考えております。
２点目のひとり親家庭に対するワンストップ窓口の設置について考えはないか、あるいは例えば離婚後の親子関係アドバイス、子供の養育支援アドバイスについての対応はということでございます。
本年度開設しました子ども家庭支援センターは、関係機関との連携によりまして、子供や保護者が抱えますさまざまな困難な課題の解決に取り組んでおります。御質問のひとり親家庭への対応につきましては、雲南市では離婚の手続の際に、窓口でございます市民環境部と子ども家庭支援センターが連携しまして、親子関係や子供の養育などについての相談に対応しているところでございます。
相談内容によって、必要に応じ子ども家庭支援センターの母子・父子自立支援員が相談に当たり、自立支援プログラムの策定、高等職業訓練促進給付金事業など、多方面にわたる制度を実態に応じて提供しますとともに、子育てに関する相談については具体的なアドバイスも行うなど、自立に向けた支援を行っております。
ひとり親に特化した形ではございませんが、子ども家庭支援センターが社会福祉協議会を初めとする福祉機関や民生
児童委員の皆様と連携することにより、相談に対応するワンストップ窓口としての役割を今後も果たしていきたいと考えているところでございます。
３点目でございます。離婚でないひとり親家庭に対する寡婦控除を求める運動が広がっている。市の見解をとのことでございます。
結婚歴のないひとり親家庭は、所得税法上、寡婦控除を受けることができません。そのためひとり親家庭が等しく苦しい家計状況の中で、結婚歴の有無によって経済的支援に差が生じている現状でございます。そこで、寡婦控除を結婚歴のないひとり親家庭も同様に受けたとみなし各制度の運用を行う、いわゆるみなし寡婦控除を適用する自治体があるということを先ほど質問でいただきました。子供たちが等しく、健やかに成長できる社会環境を整備することが必要であることから、結婚歴の有無によって経済的支援に差が生じることは課題があると考えております。市といたしましても、今後の国の動向や他市の動きなどの情報を収集しまして、税あるいは国民保険料などの影響も見きわめた上で、みなし寡婦控除について検討していく必要があると考えております。
○議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 細田議員の図書館に関して２問、御質問がございました。お答えしたいと思います。
まず最初に、図書館のあり方について雲南市の考え方はということでございますが、議員おっしゃいましたように、この図書館は生涯学習を推進する施設として極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。そこで、雲南市の図書館に対する考え方でございますけれども、御存じのように、この雲南市は面積が非常に広いわけでございまして、利便性等を考えたときには、中核となる大きな図書館を１館設置するということではなくて、やはり分散した図書館、図書室によるサービスの提供がふさわしいというふうに考えております。現在、御存じのように、大東、加茂、木次に図書館、そして三刀屋、掛合、吉田に図書室を設置しておりまして、身近な場所に図書館、図書室がある状況でございます。
また、図書館、そして図書室の設置につきましては、現在、木次図書館以外は既存の施設内に併設しておりまして、限られた予算の中でこれまで取り組みをしてきているという状況にございます。また、図書館等を複合施設という形で併設することによって利用者の利便性も向上しているというふうに今認識しているところでございます。
今後の方向性ですけれども、市の公共施設総合管理計画も踏まえまして、既存の施設の活用を推進していく中で、図書館機能の充実を図りながら図書館や図書室の整備を行っていきたいというふうに考えております。
もう１点、大東町の図書館について、大東町の皆様方の要望にどう応えていくのかという御質問でございました。この大東町の要望に対しましては、地域自主組織連絡協議会の要望も踏まえながら、地元の皆様との協議を進めながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（13番 細田 實君） 一通り答弁をいただいたところでございます。
水道事業について答弁いただきました。今後の教訓にいたして、これは災害、そして危機管理ということになると思います。まさしくこの教訓を生かして対策等をしっかりお願いを、とっていただくということでございます。本当に先ほど市長から答弁がありましたが、凍らない対策をどうするかというような基本的なところからのお話も必要だというような話でございました。やはりその辺からも含めて、水道は非常に大切なものでございますという、大切であるという認識を市民が持つと同時に、やっぱりそういったところからも取り組まなければいけないということを改めて認識を我々もしなくちゃならないし、市のほうにもその対策をとっていただきたいというふうに思います。
一つ、市民の皆さんから、この漏水対策で質問があっておりますところでは、水道料金は規定について半額を免除するということですかね、ちょっと詳しい条例はなんですが、下水道料金はどうなのかということですね。水道料金に応じて下水道料金がかかってくるということになっておりますが、これとの関係は、漏れたのは下水道に入らないので、これは払わんでいいんじゃないかということですね。そういったところの疑問がありますので、少し今の市の条例との関係と下水道料金との関係ですね、これまたちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
それから、諮問内容ですね、これは所信表明にもございませんでしたし、それから１日目の質問に対して、諮問内容、どういう諮問をしているのかということが少し市民の皆さんに、質問でしております。そういう方はやっぱり、どういう諮問をしてるんだということを聞いておりますので、それはやっぱり、この議会を通して市民の皆さんに明らかにされるべきじゃないかというふうに思います。これは水道局長のほうから具体的に、どういった諮問をして、何％上がるというようなことを具体的にやっぱりこの際、御説明をお願いしたいと思います。そしてまた、そのことについて、諮問にどう審議会のほうで答申されるのかということはまたあるというふうに思います。その諮問内容だけお願いしたいと思います。
それから、地方創生、これは市長のお考えもわかりました。いろいろ考えがあると思いますけれども、この際、今度、やっぱり地方創生問題と原発問題と一緒に質問しながら思っておりますが、地方創生、地方創生ということに少し、震災の関係でいえば、余り浮かれないほうがいいなという感じをしております。というのは、ああして５年目を迎えた震災の中で、非常に今も苦しんでおられる方があると。我々日本の人は、あの震災のときに本当に経済成長、経済成長とやってきたけども、本当にその経済成長は正しかったのかということと、本当にこの原発を含めた文明が正しかったのかということを再認識して、新たに生き方を変えるというふうに考えたはずなんですね、あのときには。しかし、今また、いや、成長戦略だというような中で、少し私たちの生活というか、日本の進む方向が少しまたもとに戻ってきてるんじゃないかというふうに思って、この質問を考えながらしたところです。
ですから、我々はやっぱり節度あるというか、やっぱり品位ある日本の国づくりをするために地方創生というのはどうあるべきだということを考えながら、国から何ぼとってくればいいとか、そういう問題じゃない、とってくるじゃない、国からの金をどうこちらに導入するかというようなことだけじゃなくて、やっぱり品位あるお金の使い方も含めて考えた政策というのを、ぜひ市としては、地方行政って、地方創生、地方創生、人口増ということで、自分、他との競争を今させられておりますのでね、そこはやっぱり少しというか、品位あるというか、少しやっぱり、東北のことなんかも考えながら、我々はどういうまちづくりをしていかなきゃいけないか、どういうふうにお金を使っていかなければならないかということも考えながら、やっぱりやっていくことが必要じゃないかというようなことを考えたわけです。ちょっと市長のもしお考えがあれば、ちょっと今、私の考えに対して何か感想があれば一言お願いをしたいというふうに思います。地方分権、ぜひ進行のために市長もあらゆるいろんな機会に国のほうとも、先日は地方創生大臣ともお会いになったという話もありました。その都度ごとにその地方分権、これについては常に言っていただきたいなというふうに思います。
公契約条例、必要性を改めて答弁を聞きながら思ったわけでございます。契約はしたけども、それが検証されてないわけですよね。それはやっぱり検証する仕組みというのをちゃんとつくっていく必要がある。そうしてないと、契約をして資材が上がる、労務賃金が上がるといって税金をそこに投入したわけですよ。で、業者からは誓約書もとってると思うんですね、払いますという誓約書もとったはずなんです。それが検証されてないということ、検証する仕組みがないということ、これはやっぱり問題だと思います。いや、何で、案外企業との関係で払われてない事態もあるかもしらん。原発の作業現場なんかは一番そうですよね、いう実態もあるので、それを点検する仕組みが必要だと。そのためにやっぱり公契約は必要だと。そのためには、もう既に、国が国がと言われますけれども、もうたくさんの自治体が公契約条例を制定しているという実態があるわけですから、これは課題なわけですね。地域で働く人の課題、それをぜひ解決をすることということを具体的に必要だというふうに思っております。
時間がありません。図書館についてです。
これは教育長が言われた、広大な雲南市の中でそういうことは理解できます。それともう一つは、やっぱり大東町の図書館のことでいえば、具体的な要望があるわけですから、そこはやっぱりきちんとそこと話し合いをして、市の考え方、そして市民の皆さんの要望、そういうことをきちんとすり合わせて、いい図書館だというのを今後、予算も出ておりますが、調査研究をして、いい図書館にしていただきたいということを要望いたしまして、答弁を求めたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 稲田水道局長。
○水道局長（稲田 剛君） それでは、水道局関連につきまして、２点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず最初の１点目、今回の凍結・漏水に係る下水道使用料の減免についてのお尋ねでございます。
基本的に、下水道の使用の減免につきましては、理由のいかんにかかわらず、浄化槽処理施設にその漏水した水が入ったか入らないかを基本的に減免対象としております。例えば屋外の、駐車した車を洗車するための立ち上げの水洗等で漏水が起こった場合につきましては、全量、浄化槽、処理場に入っておりませんので、基本的には１００％減免と。それから、宅内等につきましては、例えばトイレとか生活雑排水を使えん場合につきましては２分の１減免といった形をとっておりますが、いずれにいたしましても、指定給水装置工事事業者さんが修理をされまして、その方が証明を一緒にすることになっておりますので、上水、下水ともあわせて申請書が提出いただいておりますので、ケース・バイ・ケースでそれを見て判断をすることになろうかと思います。
続きまして、今回の水道料金改定の諮問内容でございますけれども、２月３日に水道事業に関する審議会に諮問をさせていただきました。諮問内容につきましては、水道料金は基本的に税抜き価格をもとに行いますけれども、現在のところ、税抜き価格で、現行では１３ミリから１００ミリまで、各それぞれ段階があるわけでございますけども、基本料金のところで２２．３％、それから従量料金で２％程度の引き上げを諮問させていただいております。具体的な例を言って申し上げますと、先ほど市長から１３ミリ、２０ミリのところで全契約件数の約９７％を占めているということですけども、一番多いのが１３ミリが一般的な家庭で御使用の口径でございますので、ここの辺をちょっと説明させていただきます。
現在の８％の税込みで月２０立方メートルお使いになった家庭の料金について、現行では基本料金が１，２３４円と、それから８立方から２０立方メートルまでは１立方メートル当たり２００円ですので３，６３４円お支払いいただくことになります。これが諮問された内容では３，９５８円ということで、３２４円の引き上げという形で実質８．９％の引き上げとなるということでございます。それぞれ各段階ごとに応じましてですけども、一番高いところでは１００ミリという口径がございまして、これはなかなか一般家庭ではございませんけども、ここのあたりになりますと基本料金は４３％程度の引き上げといった形で、先ほどの答弁にもありましたように、口径の一番多い、お使いになってる世帯の多いところについては、それぞれのところで段階的に補正といいますか、掛けて負担の軽減を図ったということでございます。
それともう１点、基準外繰り出しの関係でございますけども、これにつきましては、簡易水道分の減価償却費、これは主に木次町、三刀屋町、吉田町、掛合町の簡易水道が上水道に経営統合されるということに伴いまして発生いたしてまいりますけれども、減価償却費から長期前受け金を差し引いた相当額ということで、この期間につきましては５年間で約５億８，０００万程度、市から追加の基準外繰り出しを見込んで、その不足分について３億６，３００万円程度残りますので、これを今回の料金改定で使用者の皆さんに御負担をいただくといった形の内容となっているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地方創生の取り組みを進めていくに当たって、品位ある取り組みが必要だという御意見でございました。いい言葉だなというふうに思いながら受けとめさせていただいたところでございます。人にも、そしてそれは組織にも求められることだと思いますけれども、これまでの地方創生、地域再生の流れを言いましたけれども、今回の地方創生につきましては、先ほど言いましたように、ふるさと創生からしばらくたってこの地方創生が言われ出しましたけれども、我々は合併以来、地域自主組織を全市３０立ち上げて、自分たちの地域は自分たちの力でよくしていこうという取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みは、自分さえよければいい、人はどうでもいいのではなくて、自分たちの地域は自分たちでよくしていこう、そして雲南市全体の３０の地域自主組織が連携してやっていこう、そして、こういった取り組みにふと目を外部にそらしてみると、全国ほかの自治体も同じような取り組みをやっているということで、声をかけ合ってこの組織を全国に広めようとしている、そういうさなかに国が地方創生というものを言い出してきた。
これまでは、例えばふるさと創生であれば、あっという間に全国、あのときは３，３００自治体あったと思いますが、一律１億配られて、この使い方、どうぞ考えてくださいという流れだったと思います。今回はそうじゃなくて、それからしばらくたっての地方創生が言い出される前に、今言いましたように、もうそもそも雲南市発足の合併から始まって、さまざまなみずからの自助努力をやってきている。そこへもってきて地方創生というのが言い出されて、こういう使い道がある交付金なりがメニューとしてあると。自分たちのまちづくりに合うものであれば、それを取り入れて使ってくださいということでありますから、今言いましたように、自分たちの地域は自分たちでよくしていこう、そういう決して決してひとりよがりではなくて、みずからの努力でみずからの地域をよくしていこう、そして周りとも一緒になって、周りも全体になってよくなっていこうと、そういう今の品位という言葉があれば、汚さない取り組みであろうというふうに思っておりますので、これまでのまちづくりを振り返りながら、これからに向かってこの市内３０組織はもとより、全国の同じような方針を持ってまちづくりに取り組んでいるところと一緒になって地方全体がよくなっていけば、それが必ず国全体の活力につながっていくという信念のもとに頑張っていかなければならない。改めて今、品位という言葉を聞かせていただいて思ったところでございますので、そうした意識をぜひ共有したいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 公契約に関する検証の仕組みということで条例制定が必要だということでございますけども、今回の新庁舎につきましては、先ほど議員おっしゃったように、変更契約を結ぶに当たって、誓約をするという形で変更計画をしたところでございますので、適切に対応されているというふうに信頼をしているところでございます。
その条例ですけども、国内でも制定されているところはございます。主に都市部であろうと思ってますけども、数的にはまだそう多くはないというふうに思っておりますので、もう少し研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 大東図書館の整備につきまして、再度御質問いただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。
この整備に当たっては、地元と協議をということでございました。昨年６月に大東図書館の整備につきましては整備検討委員会を立ち上げておりまして、意見を聞いてまいっているところでございます。今後も地元の皆様方の御意見をしっかり聞きまして協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 細田實君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩いたします。１５時３０分から。
午後３時１９分休憩
───────────────────────────────
午後３時３０分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
９番、周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ９番、周藤正志でございます。今回は、大きく３項目にわたって質問いたします。
早速質問に入ります。
まず、１項目め、人口の社会増に向けた施策についてです。
市長は、所信表明の中で、雲南市が持続可能であるためには人口の社会増のための施策を強力に展開する、その戦略として子育て世代の流出抑制とＵ・Ｉターンの増加に向けた定住環境の基盤整備と少子高齢化に伴う地域の活力低下や地域課題解決に対応するための人材の育成・確保に集中的に取り組むことを表明されました。これは、今回の所信表明の一番のポイントになります。
人口の社会増は、市から出ていく人を抑えて、入ってくる人をふやすということですから、これは定住・移住政策です。しかし、これに特化すると、市民からすれば、出生と死亡にかかわる人口の自然動態についてはどう考えているのか、何もしないのかという素朴な疑問が出てきます。特に出生増に向けた施策、考えも打ち出すべきではないかと思いますけども、この辺はどうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 出生の増についての対策でございます。
これについて、直接的に対応していくというのは非常に困難でございますけども、少なくとも安心して産み育てる環境整備について取り組みを進めているところでございます。具体的には、一般不妊治療費の助成事業、あるいは子ども医療費の助成、第３子以降の保育料の無料化等々、あるいは住宅分野においては子育て世帯の定住宅地購入支援事業と、さまざまな事業をこの地方創生の中では拡充を今して取り組んでいるところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 今言われたとおり、出生増に向けた施策が講じられていることはもちろん承知の上で、あえてこの質問をしました。人口の社会増への特化も結構ですけれども、一方で人口の自然動態、出生と死亡にかかわりますから、これはすなわち少子高齢化対策ということになります。この少子高齢化対策をどうするのかということを、やはり根本的なところから考えて、共通の認識を持って進めなくてはならないから、こう問うたわけであります。
人口の自然増減については、亡くなる人の数を減らすということはなかなかできませんから、出生を少しでもふやす、維持する、自然減を少なくしなければなりません。亡くなられる方が毎年約６００人、生まれる子供が約２５０人。差し引き約３５０人の自然減です。出生数は年々減る傾向にあります。１０年前に比べて６０人から７０人減っています。これに何とか歯どめをかけるというのが市の基本的な考えとして打ち出さなければならないのではないかということです。その辺はどうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先ほどいろんな施策も申しましたが、教育分野、あるいは子育て分野、それから住宅分野、いろんなところでの分野で、先ほど御指摘がありましたような視点で長期的にも出生の数の向上につなげるよう努力してまいりたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 人口の社会増を前面に出して、それに力を入れていくということは、これは大切なことです。一方で、人口の自然動態、増減については、少子高齢化に対する基本的な考え方として、やはり次のように示していただきたいなというふうに思います。
少子化対策は、出生増に向けて、１つには結婚対策をとる。２つには子育てによる親の経済的負担の軽減など、子育て支援とサービスの向上、そして教育環境の充実を図る。そして３つ目に職場や地域の協力など、子供を産み育てることの制度的あるいは精神的な後押しをするという、このことが大切ではないかと思います。
そして、高齢化対策については、市長が進める健康長寿・生涯現役のもと、医療・介護・福祉の充実はもとよりですけれども、健康づくりを一層進める。そして高齢者の生きがい、居場所づくり、あるいは生活全般への目配り、気配りをしていく、こういうことをやはりきちっと明確に示すべきだというふうに思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 議員御指摘のように、確かに出生増、これにも焦点を当てた記述があってしかるべきだという言葉ではないですけれども、その辺が改めて触れられなければならないのではないかということでございますが、確かに所信表明でそのところについては語っておりませんが、この出生増につきましては、今、御承知のとおりさまざまな既存の対策を講じてきておりまして、新しい平成２８年度を迎えて、今までにとってきました出生増対策プラスアルファとして、所信表明で語るほどのウエートを新たな対策の中では位置づけておりません。
なぜ人口の社会増が出てきたかというと、人口の仕組みとして、人口の社会増によって、特に子育て世代の流出を抑え、流入を図っていく、そのことによって子育て世代の底辺拡充をやっていく。出生増は、その子育て世代の底辺を厚く広くすることによって出生増対策をやっていく、二次的な位置づけというふうな意識を持って定住基盤の整備と、そしてそろったときにそれらが、それらというのが、入ってこられた若い方々が既存の、在住の若い方々と一緒になって雲南市を活性化していく人材集団として育ってほしいということから、人口の社会増による定住基盤整備と、それからそうした課題解決に向かっての人材育成というものを上げたところでございますので、意のあるところをお酌み取りいただきたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） この質問をしたのは、先ほども言いましたように、一般市民には、じゃあどうすんのということがありますので、そのこともこれきちっとやっとるんだということを示していただきたいという、そういう趣旨です。
次に、移住者への対応について伺います。
市の定住相談窓口を通じて移住された方は、本年度１月末現在で３３世帯６５人、２６年度実績は２２世帯４２ということで、増加をしておりまして、田舎暮らしへの関心が高まっています。しかし、市の窓口を通さないで移住してこられる方もおられるわけで、これに対する市の対応はどうなっているのか伺います。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 先ほど御指摘がございましたが、これについてはなかなか今把握が困難なところです。市のホームページとか各種サイト、市報等を通じてさまざまな相談窓口や支援情報は提供している、そういった分野においては対応しているところでございますけれども、実際のところの対応ができていないところでございます。必要に応じて各部局でのいろいろな御相談は受けているものと認識しているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 対応ができていないということですけれども、この質問をしたのは、民間事業者を通して移住された方で、地元と調整しなければならないことがあったけれども、市は極めて冷淡であったという事例を聞いたことがあるからです。そこで、市の窓口を通さずに移住してもらった方へも、窓口を通して移住された方と同様に支援や配慮、目配り、気配りをお願いしたいと思いますし、とにかくこの意識を現場の最前線で働く職員にきちっと徹底させていただきたいなというふうに思います。どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） まず、民間の不動産協会を通じてにつきましては、今、不動産協力会さんと一緒に施策を進めようということで意見交換なり情報交換をし出しております。こちらについては幾らかの対応は恐らく可能かもしれません。あと、市営住宅とか公営住宅、一般の民間住宅のほうへ入っていらっしゃる方についてはなかなか対応がちょっとし切れないところはあろうかと思います。先ほど御指摘がございましたので、可能な限りのこと、連絡調整を図りながら総合的に対応してまいりたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 次に、住宅政策の強化に向けて３つほど提案いたします。
人口の社会増に当たっては、若者の流出を抑え、入ってきてもらうこと、若い人がいることが、この市が持続可能で活力あるまちのための絶対必要条件です。若い人が出雲や松江へ出てアパート暮らしをするのを少しでも抑えたい、雲南で住みたい人を一人でもふやすために、これまでも提案してきましたけれども、ベルポートきすきのような、これは常に満室状態ですけれども、家賃の安い、そして若者の単身者向けの住宅を中心部へつくるべきではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（藤原 信宏君）
森田建設部長。
○建設部長（森田 一君） 人口の社会増を目指す上で、住宅施策は重要な位置づけにあるものと認識しています。第２次総合計画におきましても、目標人口達成に必要な住宅数を持ち家で２４２戸、賃貸住宅で３９５戸と推計しています。ベルポートきすきのように、若者単身向けの住宅を中心部につくるべきとの御意見でございますけども、賃貸住宅のここ１０年の建設動向を見てみますと、民間事業者による供給が約８割を占めるようになってきており、今後、市内中心部におきましても引き続き堅調に推移するものと推測しております。したがいまして、公共による賃貸住宅の整備については、民間の動向や中心部周辺の空き家状況をにらみながら、今後の慎重な判断が必要であると考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 少し、認識がちょっと甘いのかなというふうに思いますが、一つ関連して問題提起をします。新年度予算では、高校魅力化の一環として、三刀屋高校の寮費の補助が計上されました。４万円の寮費が３万円になるということで大変喜ばしいですけれども、残念ながら寮そのものが築後約４０年たっておりまして、寮生のいる部屋、食堂、厨房、トイレ、浴室が非常に老朽化が著しくて、これでは入寮するという気にはなれないという現状です。
現にこれまで約３０人以上入っていた寮生は１３人にまで減ってしまいました。そこで三刀屋高校ではアンケートをとられました。寮が新しくてきれいで寮費が安くて食事もよかったら入りたいという生徒が１６人もいました。１６人です。ただ、県内にはもっと古い寮がありまして、当分建てかえは無理であることから、大規模な修繕を卒業生会、あるいはＰＴＡを通して県に要望している状況です。ただ、市としてもできる対応があるのではないか、必要ではないかというふうに思っています。先般、飯南高校の新しい寮を見学しました。大変すばらしい施設で、４１人が入寮していました。さらに１２人分を増築中でして、ぜひ参考までに見ていただきたいなというふうに思います。これは問題提起としておきますので、今後、検討にしていただきたいというふうに思います。
次に、松江や出雲など市外から市内の事業所で働いている人もかなりおられます。実態は多分把握されていないと思います。これらの人たちをターゲットとし、雲南市に住んでみたい、あるいは住んでもよい、家を建ててもよいというインセンティブとなるような移住支援策を考えるべきではないかというふうに思いますが、どうですか。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 市外から市内の事業所へ通勤されている方に対して積極的に情報発信等も行う必要があろうかと思いますし、実は現在、市内の少し大きな企業を中心に、御協力をいただきましてアンケート調査を今実施しているところでございます。集計も分析もまだこれからでございますけれども、それを踏まえながら、先ほど御指摘がありましたようなことを検討させていただきたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 意向調査を提案しようとしておりましたけど、実施中ということで安心しました。
それで、考え方としては、住んでもらうことによる税収増よりも、出すほう、助成のほうが多くなると思います。しかしながら、それは割り切らなくちゃならない。それよりも住んでもらうこと自体が重要だというふうに、その辺に視点を置いていただきたいなというふうに思います。
次に、土地開発公社理事長である副市長に伺います。
加茂の金丸団地１５区画は完売したということで、立地のよいところの需要はまだまだあります。公社では現在、三刀屋の上給下団地７区画の造成に着手しており、２８年度は新たに木次のそら山団地第３期１８区画、加茂のＪＡ支店跡へ１４区画、これ事業着手することにしています。ただ、これまでも申しておりますように、これからの宅地提供は、連担地については造成費のかからないミニ団地、これが必要です。例えば遊休市有地だった旧木次町の下熊谷住宅跡は、立地もよいことから５区画がすぐ売れました。こうしたミニ団地を計画的に推し進めることが必要です。２８年度、市所有の木次の町上倉庫を解体することになってますけれども、この跡地などはうってつけのミニ団地だと思います。２９年度分譲ができるように対応すべきだというふうに思います。
また、農村部へは自然の地形を生かした畑つきの宅地など、ほかではやっていない取り組みを進めるべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 周藤正志議員には、これまでも具体的で建設的な提案をしていただいております。今、雲南市内の目標の人口達成に必要な住戸数、持ち家でございますけれども、これも今、２４２戸と推計をいたしておりまして、今後とも子育てニーズにかなう住宅団地の整備というのは計画的に進める必要があるというふうに思っているところであります。
既成の市街地におきましては、空き家、それから空き地になっている土地を活用しまして、できるだけ団地化を図りながら、市街地では利便性の高い住宅地の整備を進めていくということでありますし、また、農村集落部におきましては、ゆったりとした空間で自然の豊かさを享受できる、こういうまたコミュニティー豊かな生活にかなう住宅地整備を進める必要があるというふうに思っております。
ちなみに、今御紹介がございました住宅団地の近年の分譲状況、そして今後の造成・分譲計画について若干御説明、御報告させていただきますが、木次のそら山団地につきましては、これ４１区画中４０区画が既に分譲済みということで、あと１区画ということになっております。また、大東の下阿用住宅団地につきましても１０区画中６区画が分譲済みで、あと４区画ということであります。加茂の立石住宅団地につきましても、これは４区画中、今２区画済みで、あと２区画。加茂・金丸住宅団地につきましては、昨年の９月から分譲を開始したところですが、既にことし１月で、おかげさまで１５区画が全て分譲済みということでございます。この４つの団地だけでも７０区画中６３区画が分譲済みで、既に９０％の売却済みということになっております。
それから、今お話ございますように、今後の計画につきましては、三刀屋町の給下で上給下住宅団地、これは２８年の、ことしの秋を一応予定をいたしておりますが、これがお話ございますように７区画。あと、加茂のＪＡの加茂支店の跡でございますね、これにつきましてはまだ正式契約はしておりませんが、加茂中住宅団地、加茂町のど真ん中でございますけれども、これも２８年度中に分譲したいということで思っておりまして、１４から１６区画ぐらいになるのではないかと思っております。
あと、木次町の里方は好調でございまして、これ第３期に着手をしたいと思っておりまして、２８年度中、一応今１８区画を予定をいたしておりまして、およそ新たに４０区画程度の分譲を計画をいたしているところであります。そうしたミニ団地ということにつきましては、さらに、例えば数戸ということだと思いますけれども、そういうことも当然念頭に入れながら、やっぱり分譲の価格と、それから環境ですね、そういうことを十分調査をしながら、やっぱり売れ残りがずっと残りますと困るわけでございますので、できるだけ完売というふうな形になるような住宅地の整備を今後とも進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 次に、市長に伺いたいと思いますけれども、雲南市には大学も専門学校もないことから、高校を卒業し、進学する子供たちはほとんど市外へ出ることになります。学校をつくることも誘致することもできない中で、若い人に一人でも来てもらって交流することが大切になります。そうした中、大学生に地域課題解決の現場を学ぶフィールドワークやインターンシップなどのプログラムを提供する雲南コミュニティキャンパスを開校し、これをきっかけに雲南市への定住・移住につなげたいとの方針が示されたところです。
キャンパスと銘打ってはいますけれども、特定の場所、拠点があるというわけではなくて、それぞれの目的の現場で対応ということだと思いますが、せめて学生や若者が集う場、ゼミ、合宿の受け入れ、加えて文化教室など生涯学習や文化振興に資するキャンパスの拠点が必要ではないか。箱物の新設ではなくても、既存施設の活用でもいいと思いますが、その点の考え方について伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南コミュニティキャンパスの拠点が必要ではないかということで御提言をいただきました。
おっしゃいますように、この雲南コミュニティキャンパスは、総合戦略の重点プロジェクトと位置づけておりまして、専ら大学生を中心とした地域医療あるいは地域づくり、教育、こうした取り組みにフィールドワーク、あるいはインターンシップ、こういう場を通じたさまざまな体験をやっていただいて、この雲南市の若者チャレンジの中核として頑張っていただく、こうしたことを目的としているわけでありまして、今、キャンパスと言うけれども、そういうものが具体的にあるわけではない状況であります。ただ、受け皿として地域自主組織なり、あるいは若者が幸雲南塾の卒業生等で結成しておりますおっちラボとか、さまざまな受け皿がその役割を果たしているわけでありますけれども、おっしゃいますとおり、一堂に会して顔を合わせて情報交換をする、そういう場はいずれ必要だというふうに思っているところでございます。今、その事務局は政策企画部が果たしているわけでありますけれども、事務局そのものについては、やはりキャンパスが広がって、そして定着する必要がありますので、事務局機能は当分の間、引き続き市のほうで担っていかなきゃいけない。ただ、集う場所は、具体的には空き校舎の活用とか、そういったところが考えられますので、その実現に向けて検討してみたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
このまち・ひと・しごと創生の大きな柱の一つの中に、質の高い教育で将来を担う人材育成、これが大きな柱になっているわけですけれども、教育は、何も小・中・高・大に限ったことではなくて、学問や芸術など、広く文化的な地域での土壌、あるいは空気がないと、決して質は高まらないというふうに思っています。ですから、質を高めるためには、学校だけではなくて、長く広い視点でこの地域全体の高まり、あるいは背景をつくっていくことが必要だと思います。そのためにも、やはりこの拠点というのは必要ではないかというふうに思っています。
次に移ります。大きな２番目、所信表明や部局運営方針では見えない、足りない政策についてです。
市勢、市の勢いのバロメーターである人口については、人口の社会増に力を入れるわけですけれども、バロメーターにはもう一つありまして、経済もあります。ことしは雲南市の商工業にとって極めて重要な年です。なぜなら、１つには中心市街地活性化事業、これが実現できる基本計画の策定が急がれます。２つ目に２年前に制定された県内初の中小企業振興基本条例に基づく具体的な施策の実施です。そして３つ目に１０年を経た産業振興センターの体制強化と新たな取り組みが着実に進展しなければなりません。そして４つ目に本日オープンしたマルシェリーズ、これが軌道に乗って成功しなければなりません。一方、国に目を転じますと、我が国の状況は人口減少に入りまして、ＴＰＰを初めグローバル経済がさらに進んでいくということになりますと、なおさら内需、とりわけ地域内で人・金・物、これを回して底上げを図っていくことが必要になります。
一昨年の１２月議会でどのような市独自の大胆な中小企業振興策を打ち出すのかとただしました。そのときの答弁は、中長期的には、１つに後継者、事業の承継対策をする。２つに外貨の獲得。３つに地域内循環。４つ目に買い物支援対策。この４つの課題に具体的に取り組むとの内容でありました。事業承継や販路開拓へはことしから取り組むこととなりましたけれども、地域経済振興会議での議論の成果も明らかにされておりませんし、地域経済を回す仕組み、あるいは仕掛けが見えない、弱いのではないかというふうに思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地域内経済の底上げを図るべきだと、しかし、その姿が見えないということでございますが、こうしたアベノミクスの進展、そしてまたＴＰＰの問題、こういったことからいたしますと、今までにも増して循環型地域経済の確立、そういったものが今までにも増して急がれるというふうに思います。
そこで今、議員御指摘になりました中心市街地の問題、あるいはマルシェリーズの問題、そういったことを上げられましたけれども、まさに今、２８年度はそれらの見える化が求められているときでありまして、それは実施計画にも盛ってあることでございますので、しっかりそこに焦点を当てて、いかに地域経済の循環型スタイルの確立、それが進められなければならない、かように思っております。そういった意味で、中心市街地の活性化、あるいは６次産業化施設、そしてマルシェリーズ、そしてまた清嵐荘、こういった平成３０年度に集中するような事業が今並んでいるわけでありますけれども、それに向けた取り組み等はそのままこれからの１０年の、まさに正念場というふうな表現をこれまでしてきておりますけれども、そうした事業にしっかり取り組むことが、今、議員御指摘の地域経済の底上げを図っていく具体策であろうというふうに思っておりますので、しっかりと力を入れて取り組んでいかなくてはならない、かように思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 市長が言われる循環型経済、これは確かに一番大切なことです。企業誘致に関して言いますと、企業誘致は新たな雇用の創出の上で大変重要ですけれども、現在、企業団地は藤が丘の１ヘクタールのみです。神原企業団地は平成３０年度分譲予定ですけれども、スマートインターチェンジの整備がおくれるということで、これはちょっとマイナス材料があります。また、空き工場も余りないということになりますと、なおさら既存企業・事業所の頑張りを支援する施策がもっと必要ではないかというふうに思っています。
そこで、事業所の意見を聞く中で、意見がいろいろ出てきたんですが、物流に関して施設なり支援をとの声が、企業・者からたくさん声が上がっておりますけれども、このことについても検討していくべきではないかというふうに思いますけれども、市長の考えはどうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 既存企業の中に、御指摘のように物流をなりわいとする企業はあるわけでありまして、当然そうした企業のニーズをしっかり把握して取り組んでいかなくてはならないというふうに思います。御指摘いただきましたことも新たな起点といたしまして、今後、市内企業のニーズの把握に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 具体的な提案を３つさせていただきたいと思います。
これからの自治体運営に大きな影を落とすのがインフラの維持管理です。不要なものは統廃合や処分を進め、必要なものは長寿命化と適切な維持管理をしなければなりません。公共施設の小規模修繕事業は２８年度も３，０００万円の予算がついていますが、和式トイレの洋式化も進んでおりませんし、修繕箇所もまだまだたくさんあります。この事業は小規模事業者、自営業者に大変喜ばれており、事業費の拡大と、限度額３０万円となってますけれども、３０万を少し超える修繕が多いことから５０万までに引き上げて、一層市内の小規模事業者への発注をふやしていくべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 小規模修繕事業についてのお尋ねでございます。
この事業につきましては、修繕工事等の希望登録者要綱、これを定めているところでございます。特に１件３０万円未満につきまして、平成２５年６月補正予算に一定額を予算計上いたしました。以降、平成２６年度、２７年度につきましては、当初予算と９月補正予算、年２回予算化をしてきております。市内小規模事業者への発注によりまして市内経済の活性化を図ってきているところでございます。２８年度の当初予算におきましても、御指摘のとおり３，０００万円計上しているところでございます。
この請負希望者の登録の要綱上は、１件の設計額が５０万円未満の修繕ということにしておりますけれども、３０万円未満でありますと、契約規則上、契約書の省略ができるということ、それから工事管理の簡略化などが行えまして、事業者の方の負担軽減もできるということで、そうした中で、できるだけ多くの修繕件数を確保して、多くの事業者の方に発注を行っていくことが重要であると考えまして３０万円未満としてきているところでございます。したがいまして、現時点では限度額の引き上げについては考えておらないところですけれども、拡充につきましては、２８年度におきましても一般財源の動向もありますけれども、９月補正におきまして一定額の確保をしたいということで検討したいと思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 事業費の拡大については検討するということですが、事業者の声をしっかりと聞いて対応していただきたいなというふうに思います。
次に、市はこれまで家庭用、事業所用の太陽光発電補助金を設けて新エネルギー導入を促進してきました。また、全小・中学校に太陽光発電も設置してきました。このたび木次総合センターへ県の事業を活用して太陽光発電と蓄電池を設置して、災害等による停電時にも機能できるようにする計画です。
最近は、家庭用においても太陽光発電とセットで蓄電池を設置する流れにあります。地元の企業からも後押しをとの声も聞いています。そこで、まだ蓄電池は高価でありますから、国の補助の上乗せについて、全国に先駆けて検討したらどうかというふうに思います。将来的に原発をなくし、再生エネルギーに完全シフトするためにも、必ず対応しなければならなくなると思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 後山
市民環境部長。
○
市民環境部長（後山 洋右君） 蓄電池への補助という御提案でございます。
蓄電池に係る補助制度につきましては、現在、一定の設置要件等を設けまして、国が民間事業者を対象に、それから今年度、平成２８年度からは島根県のほうではＮＰＯ法人等を対象に実施をされる予定となっております。ただ、市町村におきましては、県内ではまだ制度を設けているところはございません。
それから、おっしゃいますように、価格的に１００万円を超すという状況がありまして、なかなか個人での設置につきましては負担が大きいということから、なかなか普及に向けて、リチウムイオン電池の改良等によって価格的に今後どうなっていくかというところはありますけれども、そういったところもありまして、現在のところ市におきましては、先ほど御紹介のあった市の防災拠点施設、そういったところにつきましては補助事業等、財源等を考慮しながら対応していく必要があると思っておりますけども、現時点におきましては、個人に対する補助制度については考えておりません。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 現時点では考えてないということですけども、必ず考える時期が来ますので、全国に先駆けて取り組むよう研究のほどをよろしくお願いします。
それから、次に移ります。平成２０年度に農商工連携協議会が設立され、５つのプロジェクト、スパイス、スイーツ、卵、桜、山の幸に取り組まれていますけれども、残念ながら中途半端な状況にあります。これは午前中の１４番議員と同意見です。
情報発信はしていますけれども、その内容に比して現実が非常に乏しくて失望したという県外者の声を聞いたことがあります。杜のズコットやオロチの爪は認知されていますけれども、もう一度てこ入れをする必要があります。
例えばトウガラシのへた取り機の製作についても頓挫をしているようですけれども、日本の技術力をもってすれば必ず完成すると思います。やるなら徹底してやらねばなりません。立て直しを図られたいと思います。これは３年前にも同じ質問をしました。その後、好転していない、改善が図られていないようなので、再度質問いたします。
○議長（藤原 信宏君） 小川
産業振興部長。
○
産業振興部長（小川 忍君） 農商工連携協議会、５つのプロジェクト、仕掛けが弱いという御指摘でございます。
午前中、１４番、山﨑議員にもお答えしたとおりで、その仕掛けの弱さ、御指摘を素直に受けとめて、しっかりと今後さらなる情報発信に努めていきたいという思いは、しっかりと今後進めていきたいという思いにつなげていきたいと思います。
繰り返し述べておりますけれども、雲南市産業振興センター、Ｕ－Ｂｉｚにおいて、さまざまな専門人材を置いた中で、販路支援アドバイザー、ここにかける気持ちが今、最も強い部分でございまして、御指摘のあるように、これまで生み出されてまいりましたいろんな産品というものは、確かに今、専門家の声で聞きますと、それは一体全体食品加工事業者に向けたものなのか、あるいは飲食店に向けたものなのか、あるいは一般家庭向けなものなのか、いろんなやっぱりターゲットの線引きが弱いのではないかと。あるいはそもそも生産者があったり加工事業者があったり、先ほどもいただいた物流事業者があったり販売事業者がある。こういったやはり商業流通の仕組み自体をしっかり勉強する必要があるというふうにも、強い強い指摘を受けているところでございますので、そのような御指摘なりアドバイスをしっかりと今後活用して、市場の求めるものをつくっていきたいと。
これ、午前中にも申し上げましたが、ふるさと納税の返礼品の拡大とか瑞風対応、こういったこともやっていくということも必要ですし、へた取り機につきましても、今、せっかく「出雲のみなもと雲南」ということでオロチの爪の認知はいただいておりますので、たたらの里山雇用創造協議会で、モデルケースまではへた取り機つくったところでございますので、これを何とか次の市内地場産業につなげていく工夫をやっていきたいなという考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 情報発信もですけれども、やはり世界に通用する中身の充実、グレードアップをぜひとも図っていただきたいというように思います。
次に移ります。市長は、合併後１０年は基礎固め、これからの１０年は飛躍の１０年としなければならないと言っておられますけれども、まさにそのとおりであろうと思います。
ここに来て大型事業がめじろ押しで、そのほとんどが中心部や連担地でのものです。中心部や連担地の都市的機能を高めて求心力を持たせることは必要ですけれども、一方、周辺部、農村部からすると、一体自分たちはどうなるのかという、そういった不安や不満があります。地域自主組織による小規模多機能自治、このまちづくりだけでなく、周辺部、農村部のまちづくりについても、もっと明確に示す必要があるのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 周辺部、農村部の地域づくりについてどう目を向けていくかということでございますが、この周辺部、農村部の大きな命題は、やはりいかに田畑の荒廃を防ぐか、そして活用するか、森林の荒廃をいかにストップをかけるか、そして森林資源をいかに活用するかということは大きな問題でありますし、そしてまた、空き家対策、高齢者家庭、あるいは独居家庭対策をどうしていくかという、特にこのことについては周辺部、農村部には大きな命題であるというふうに思っております。
そうした家庭力の低下、あるいは自治会力の低下、そしてまた田畑の荒廃、森林の荒廃、やはりこれは積極的にその対策を講じていかなきゃいけないわけでありますが、誰がやるかというと、もうとにかく人の力でやっていかなきゃならない。そうすると、世帯力、そうした世帯の集まりや自治会力の低下、これをやっぱり補っていくのは地域自主組織ということになると思います。
したがって、３０ある地域自主組織でありますが、特に周辺部、農村部の地域自主組織においてはそうしたことをしっかり意識した活動が求められる。地域自主組織が果たす役割は生涯学習の推進力に、地域づくりの推進力に、福祉の推進力にというところでありますが、特にこのまちづくりの今のような命題は、まちづくりにいかに取り組んでいくかということで、例えば幡屋の地域自主組織におかれては、集落営農組織そのものの活動もさることながら、それを地域自主組織全体でやっていこうということで、地域自主組織の活動の一環として捉えられている。集落営農組織の法人化も、行く行くはこの地域自主組織が法人化することによって農業振興をやっていこうという取り組みも進められようとしているところでありまして、今こそそうした周辺部、農村部の地域自主組織の中で、あるいは地域自主組織同士で円卓会議というものを開催いただいて、自分たちの地域、自主組織の総合的な課題、命題は何かということを話し合っていただくと同時に、そうした周辺部、農村部の、特に地域自主組織同士の集まりの円卓会議を開いていただく。そして、そうした課題を、周辺部、農村部の共通課題をピックアップする。そして、それに対してどう取り組んでいくかということで、その際に、自分たちの地域自主組織ではここまでできる、これ以上は自分たちの手に合わんところだと、そういったところは共助が、あるいは公助が入っていかなきゃいけないということで、まず周辺部、農村部のあり方についての共通認識を、地域自主組織の中で共通認識を持っていただいて、それにどう取り組んでいくかの処方箋を自助、共助、公助のすみ分けをしながら取り組んでいく、そういう方程式を立てることが大事だというふうに思っております。したがって、今、そうした提言をいただきました。地域自主組織連絡協議会において、こうした視点からの取り組みも必要だと市自体も思うということを申し上げながら、これからの取り組みの中に加えていきたいというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 地域自主組織だと思いますけれども、地域自主組織それぞれにまちづくり計画を立ててますよね。そこで、特にソフト事業で、ソフト事業の中でも公的、公助しなければならないソフト事業について、しっかりとそのソフト事業の実現に向けて市はしっかり資本していくということをやはり明確に示すべきじゃないかなというふうに思いますけども、もう一度お願いします。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） したがって、円卓会議の中で、行政も加わり、時には議員の皆さんも加わり、そして地域自主組織の皆さんとフラットな関係の円卓会議が持たれて、ここは行政がじゃあ果たしましょうということについてオーソライズができたら、それに対してしっかり対応していくという考えであります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） ぜひその辺の方針をきちっと自主組織のほうにも明確に示していただきたいなというふうに思います。
次に移ります。市の教育について基本的なことをただしたいと思います。
第３次教育基本計画、これを読みますと、基本目標が「ふるさとを愛し、心豊かでたくましく、未来を切り拓く、雲南市の人づくり」とあります。その中心となる考えが、学校、家庭、地域、行政の連携によるキャリア教育を推進するということは、これは読んでみてわかります。理解できますけれども、余りにもちょっと盛りだくさんなことが書いてありまして、肝心のポイント、焦点がぼけている、わかりにくいというのが実感です。
キャリア教育とは、ここにも書いてありますけれども、自立した社会性のある大人への成長を目指す教育であると記されていますけれども、要は成熟した大人をつくる教育だというふうに理解しています。であるなら、そのために一番大切な根本は何かというと、知力、道徳、体力。この知・徳・体ですね、この知・徳・体の底上げ向上を図ることではないかと。ここの中には「知・徳・体のバランスをとる」とか「知・徳・体の調和のとれた」というような表現がありますけれども、それよりも、全体的な知・徳・体の底上げ向上を目指すのでなければならないのではないかというように端的に思うわけですけれども、その辺の基本的な考え方をお聞きします。
○議長（藤原 信宏君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 周藤正志議員の御質問にお答えいたします。
市の教育にとって知・徳・体の底上げ向上が最も重要じゃないかという御意見でございました。全くそのとおりだというふうに思っております。そこで、知、これは確かに学力、徳、これは豊かな心、体、これは健やかな体、私どもが今、キャリア教育で目指しておりますこの３つの力というのは、生き抜く力ということで、まさに今、キャリア教育が求めている生き抜く力、これは学力、それから社会力、人間力、そしてまた地域社会への貢献する意欲、こうした力でございますが、議員おっしゃいますように、この知・徳・体、これのバランスのとれた力というふうなものは、今後、学校教育、そして社会教育でしっかりと育んでいかないといけないというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 考え方は同じだと思いますけども、要するに、でもこれを読んでると、ちょっとわかりにくい。はっきり言って、キャリア教育の中の核は知・徳・体の底上げ向上なんだと、それがいわゆる生き抜く力だとかとは言われているけれども、そこのところが一番簡単に市民に理解できる、わかりやすいやっぱり明確な、明快な教育方針でなければならないなというふうに思っています。
次に移ります。
政策企画部の部局運営方針を見ますと、公共交通については市民バス、あるいはだんだんタクシーのみ触れられていまして、木次線への言及がありません。木次線は本年、１００周年の節目の年でありまして、三江線の存続問題は木次線にも大きな影響がありますし、トロッコ列車の更新など重要課題も山積しています。そういった中でいささか認識が甘いと言わざるを得ないと思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） 御指摘のとおり、部局運営方針にはちょうど掲げていなかったところですが、しっかりこれ取り組んでまいりたいと考えております。
せっかくですので、少し現状の取り組みのほうをお伝えをさせていただきたいと思います。
木次線開業１００周年の関係では、３月の２２日、今月の２２日に実行委員会を立ち上げる予定としております。そこでおおよそのことを決定をいたしまして、４月以降、沿線地域において各種事業に取り組む予定でございます。
それから、トロッコ列車でございますが、これ２７年度に全般検査を受けて、今後３年間、運行が可能となりました。ですが、これについても非常に老朽化が進んでいるということで、現行車両にかわる車両の新造も見据えて、２７年度、関係機関との協議を進めているところでございます。
現在、２７年度乗降していただいたお客様の動向、あるいは前日どこに宿泊されていたかとか、そういったことを調査をしておりまして、今後、トロッコ列車を走らせる上での主たるマーケットをどこにするかということで、今、分析を進めているところでございます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 今、認識が甘いと言いましたけども、評価すべきところもありまして、３月の２２日にＪＲ木次線利用促進に関する研修会が開かれることになっています。まことに結構なことで、これ初めてのことではないかなというふうに思います。
それから、特に高校生の利用に際して、ＪＲと市民バス、この接続が改善されること、また、ＪＲの定期券購入者へは高校までのバス料金を免除する、そういった検討にも入るということですので、ぜひこれは実現していただきたいと思います。
ちなみに、三刀屋高校における平成２７年のＪＲ利用通学生は４４人です。全体の１０％。ちょっと古いですけども、昭和４４年が５１人、昭和５４年が２８人ということですので、木次線は今も大切な通学手段となっている。そこで、先ほどの高校までのバス料金の免除、これについてもぜひ実現していただきたいし、トロッコ列車の更新につきましても、鉄道ファンの声をしっかりと聞いて、ＪＲ、県、そして関係市町と連携をして、いい方針を出されることを再度要請したいと思いますが、どうですか。
○議長（藤原 信宏君） 佐藤
政策企画部長。
○
政策企画部長（佐藤 満君） ありがとうございました。
まず、高校等の利便性を高めていくということで、ダイヤの見直しをする予定でございます。
あと、料金の関係ですね、これについては直接的に料金について支援をするということにはちょっとできませんので、このあたりは今ちょっと知恵を少し絞り出そうということで議論しているところでございます。引き続きＪＲの存続に向けて取り組みを進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 次に移ります。最後です。地縁組織と政治とのかかわりについてです。
地縁に基づく組織である自治会や地域自主組織と政治とのかかわりについて、自治会等が政治運動にかかわることを問題視する声もあります。また、さまざまな見解がありまして曖昧なところがあるため、今回整理をしたいというふうに思います。
自治会や地域自主組織が特定の候補者を推薦することはどうなのか、市の見解を伺います。多くの自治体の選挙管理委員会は、内部でルールにのっとって推薦が決定される限り関知しないという見解のようですが、米子市のように、自治会の中にはさまざまな政党や候補者を支持する方があり、選挙についての考え方は多種多様、選挙は一人一人の自由な意思で投票すべきで、自治会が推薦することには個人の政治活動に支障を来したり、投票干渉などで投票の自由が侵害されるおそれがあるから好ましくないとしているところもあります。また、岐阜県は、実際に全員参加の総会で全会一致ということはまずないから、実質的には自治会推薦という言葉は使えないとの見解も出しているところがあります。市の見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 地縁組織の政治活動とのかかわりということでございまして、特定の候補者を推薦することはどうかということでございます。
町内会、自治会を含め、各種団体が特定の候補者を推薦すること、これ自体は公職選挙法の規制の対象とはなっておりませんけれども、候補者の政策を見きわめ、人柄、識見を吟味して、みずからの自由な判断によって自覚ある投票をすること、これが基本であるというふうに考えております。
島根県選管におきましても、明るい選挙推進大会などの活動を通じまして同様の啓発が行われているところでございます。ということで、基本は候補者の政策を見きわめ、人柄、識見を吟味して、みずからの自由な判断によって自覚ある投票をするということが基本であろうというふうに考えております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 自治会も地域自主組織も、それは同じ考えですか。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 地域自主組織でございますけれども、この地域自主組織も任意の団体でございまして、先ほどと同じく公選法の規制、あるいは公務員という地位利用、この適用も受けないというふうに考えます。しかしながら、雲南市では地域自主組織ですけれども、雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則によって、市民活動団体ということで登録をしていただいております。これによりまして市から補助金等の支援を行っているという現状でございます。
この規則の中で、市民活動ということを定義しておりますけれども、この規則の第２条第２項の第２号では、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反することを目的とする活動、及び同項の第３号では、特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推進し、支持し、またはこれらに反対することを主たる目的とする活動、これについては市民活動から除外をしているところでございます。したがって、雲南市市民活動団体が政治的な活動及び選挙活動を組織として行うこと、これについては、先ほどの市民活動団体としての適格性を欠くものであるというふうに考えます。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 端的に言うと、地域自主組織が政治活動はだめですよということだと思いますけれども、ちょっと具体的に聞きたいと思いますけれども、自治会長が候補者の後援会の役員に充て職として入って、あるいは選対の役員として入って、後援会加入の取りまとめをしたり、室内用ポスターを配付したりするということは、これはどうなんでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 自治会長さんは、これ任意の団体の長ということですけれども、その方が個人で入られて活動されることについては問題はないというふうに思います。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 自治会長じゃなくて個人としてやる分はいいんだけれども、自治会長としてやっちゃだめだよということでいいんでしょうか。
○議長（藤原 信宏君） 暫時休憩します。
午後４時３２分休憩
───────────────────────────────
午後４時３７分再開
○議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
答弁をお願いします。
長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 自治会長さんですけれども、市から報酬等は支払っておりませんのでみなし公務員ではないということで、その活動については、個人としては制限されるものではないと思います。ただ、先ほど言われたポスターを例えば自治会の会員の皆様に張ることを強要すること、これはできないというふうに思っています。
個々のケースいろいろありまして、この判断は公安がやるということでございますので、いろいろ個々のケースについては、具体のものを取り上げて判断せざるを得ないというふうに思っています。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 自治会長としてやることはだめだと思いますけども、個々のケースがあろうかと思いますので、ことしは選挙の年でもありますので、その辺ひとつ整理を分けていただきたいなというふうに思います。これについてはこれで終わります。
最後に、市長に最後に伺いたいんですけれども、国はこれまで高度経済成長以降の過疎問題に対して、ふるさと創生など、さまざまな名称で均衡ある国土形成、あるいは地方再生、活性化に取り組んできたわけですけれども、結果は、ほとんどの過疎自治体は人口減少と少子高齢化が加速、経済も低迷、疲弊の状況でありまして、さらにここに来て、都市との格差が拡大してきているというのが現実です。現政権は地方創生を打ち上げましたけれども、前につり下げたニンジンは殊のほか小さくて、かつてのように我先にと疾走する自治体は少ないだろうと思います。その成果も余りないのではないかと。
午前中の市長答弁で、地方創生はかつての取り組みとは違うんだと述べられましたけれども、それは自治体側がかつての依存体質から自立する、そういったことに進んだことに、自治体側が変わったからだというふうに私は理解しています。地方が再生、活性化する特効薬などはありませんし、一朝一夕に変わってもいきません。国に言われるまでもなく、自治体は現実を直視して、そして長い射程を視野に入れて一歩一歩着実に進むしかないというふうに思っています。この地域が持続可能であるためには、極論すれば２つだと思います。一つは若い人に住んでもらうこと、そしてもう一つが市外へお金が出ることを抑えて、よそから入れて、そして回すこと、これにしっかり取り組むことが市の持続可能の条件だろうというふうに思いますが、最後に市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今の地方創生は、決して決して与えられた潤沢な交付金があって、それをどうぞお使いくださいということではなくて、再三言っておりますように、地方が頑張り始めたところに、一昨年の終わりに地方創生という言葉が出てきた。したがって、私たちが育ててきた地域自主組織は、我々の活動をより活発にしていくためにあれをもらおう、これをもらおうというものはありません。今、活動をやっている我々にとって一番いいものはこういうことだから、それに見合う国の事業を創設するようにとか、そういうことを言うことによって国の施策を引き出すというスタイルが今回の地方創生の特徴、今までの地域再生の列島改造論とか田園都市構想とかふるさと創生とかと違うところだというふうに思っております。
したがって、そのためには地道な取り組みを進めていかなければなりませんが、本当に言い古されたことでありますけれども、この地方にはあるけれども東京や都市圏、大阪にはないものがいっぱいあるわけで、そして３・１１以降、本当に都市での生活が、今見直さざるを得ない状況ですから、今こそこの地域の豊かさ、こういったものに磨きをかけて、ぜひ若い方を初めとする多くの方々に地域に住んでいただく、そういうことをしっかりやっていかなきゃいけない。
それで、一極集中が続く限り地方は衰退の一途をたどるということを言わざるを得ないと思います。したがって、地域のそういう声をしっかり国にぶつけていって、現場の声をよく聞いて、それでそれを国政にしっかり反映する、そうした地道な取り組みも一方ではやっていかなきゃいけない、こう思います。そのためには一人の力ではだめで、組織化された動きが必要、地域づくりについてはまさに地域自主組織、そしてそれの連帯によって今、この雲南市バージョンが広がりつつありますので、この広がりの効果の見える化を図っていく、そのことが必要だと思います。そのことが全国から選出されている国会議員の力も、地方から出ている国会議員の皆さん方を動かす力にもなっていくというふうに思っております。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君。
○議員（９番 周藤 正志君） 再度申し上げますけれども、この地域が持続可能であるには、若い人が住んでもらうことと、域外へ出ていくお金を抑制して、入ってくるお金、そしてそれを回すこと、これがこの地域が生き残っていく持続可能なまちの、だと思いますので、ぜひそうした、しっかりとした取り組みをお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（藤原 信宏君） 周藤正志君の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２ 議案各委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第２、議案の委員会付託を議題とします。
議案第１号、雲南市寄附によるふるさと政策選択条例の一部を改正する条例についてから、議案第５２号、市道の路線変更について、議案第５４号、平成２７年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）から議案第６１号、平成２７年度雲南市病院事業会計補正予算（第４号）、議案第６３号、平成２８年度雲南市国民健康保険事業特別会計予算から議案第７２号、平成２８年度雲南市病院事業会計予算の議案７０件は、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付しました議案付託表のとおり、各委員会に付託することといたします。
お諮りします。議案第５３号、平成２７年度雲南市一般会計補正予算（第７号）及び議案第６２号、平成２８年度雲南市一般会計予算の議案２件について、会議規則第３７条第１項ただし書きの規定により、予算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、議案第５３号及び議案第６２号の議案２件について、予算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
─────────────・───・─────────────
◎日程第３ 請願・
陳情所管委員会付託
○議長（藤原 信宏君） 日程第３、請願・陳情の所管委員会付託を議題といたします。
陳情１件が提出されております。この内容は、別紙請願・陳情処理表のとおりであります。陳情第１号、ＴＰＰ協定を批准しないことを求める陳情は、会議規則第１４０条第１項及び第１４４条の規定により、お手元に配付した請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたします。
─────────────・───・─────────────
○議長（藤原 信宏君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時４６分散会
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